● 朝鮮日報より
『
朝鮮日報 : 2011/02/11 11:25:48
http://www.chosunonline.com/news/20110211000032
「力の外交はまだ早い」 中国に自省論議
「さまざまな原因で周辺国をないがしろにした。周辺国を重視し、良い関係を築いていかなければならない。それが米国など大国の介入を防ぐ道だ」
「経済力が高まったからといって、韜光養晦（とうこうようかい・実力を隠して低姿勢を保つこと）を放棄してはならない。外部の攻撃に死してもならないが、ごう慢になって死ぬことも防ぐ必要がある」
中国共産党機関紙の人民日報をはじめ、中国の官営メディアに最近登場した専門家の発言だ。
昨年世界2位の経済力を背景として、「力の外交」で周辺国と衝突した中国で今年に入り、昨年の強硬外交路線を反省する声が相次いで出ている。
中国の最高指導者だったトウ小平氏の遺訓で、過去30年間の改革開放期の実用主義路線を代表した「韜光養晦」の復活を求める意見も多い。中国は金融危機直後の2009年から韜光養晦に代わり強硬外交を取る「大国崛起（くっき）」の外交路線へと転換した。
8日付人民日報海外版は、
「大外交へ向かおう」
と題する国際政治専門家の座談会記事を掲載した。
中国政法大国際政治学科の李群英主任は
「韓国、日本、東南アジアとの関係が悪化し、インドとも突破口を見いだせずにいる。ロシアは昨年から西側に外交の重点を移している。こうした状況は米国が中国の周辺問題に介入する条件をつくっている」
と強硬外交路線を批判した。
華僑向け通信社の中国新聞社が発行する『中国新聞週刊』は先月22日号で、「韜光養晦を放棄してはならない」という中国内外の専門家の主張を特集で掲載した。中国外務省傘下の外交学院の周尊南教授は「過去30年間の韜光養晦の外交戦略で経済発展に有利な外部環境をつくることができた。経済力が高まったからといって、それを放棄してはならない」と主張した。
昨年の強硬外交路線を主導した軍部と一部官営メディアからも似たような声が上がっている。
中国軍部の理論家として知られる朱成虎・国防大戦略教育研究部主任（人民解放軍少将）は、共産党中央系の新聞、光明日報への寄稿で「世界各国が軍事の現代化を進めているにもかかわらず、中国だけが唯一非難されている。
開放的な姿勢で軍事の現代化過程に世界各国を参加させ、国際社会で中国脅威論が生まれる土壌を取り除かなければならない」と指摘した。
ネット世論を背景に強硬論を展開してきた環球時報は1日付社説で
「中国は相当の力を持つ国となったが、国内の不満解消、世界の中国に対する理解増進という面で、まだ道筋は遠い」
とし、平常心を呼び掛けた。
北京の外交関係者の間では、中国が米国をはじめとする周辺国と衝突する過程で限界を感じたのではないかとの分析が聞かれる。
米国は衰退する大国といわれるが、依然として経済力や軍事力では中国の相手にならないこと実感したとの見方だ。
また、明確な外交理念がないまま、状況に合わせて強硬な対応を続けた結果、
「状況の奴隷」
となり、柔軟性を発揮できなかった点に対する反省も示されているという。
ただ、そうした反省が政策変化にまでつながるかは未知数だ。
北京駐在の外交筋は
「中国内部の強硬外交に対する反省論が示されているのは事実だが、昨年後半の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領土紛争のような突発事件が起きれば、再び強硬論に火がつきかねない」
と指摘した。
』
中国が強行外交を実行しているのはいくつかの理由があるからだろう。
一つは中国共産党内部での権力争い。
江沢民のような強力はリーダーがいなくなり、だれもが小粒でそれが足の引っ張り合いをはじめている。
目立とうとしてパフォーマンスがくりひろげられることになってくる
二つには経済成長により民衆の声がおおきくなり、それをそらすために海外でイザコザを起こして目をそちらにしむけるようにしている。
三つ目には中国解放軍が力をつけてきていることだ。
鉄砲を担いで戦いをしているかぎり、イデオロギーは戦闘集団を統率するに有効である。
が、それが戦車、航空機、空母と変わってくると、もはやイデオロギーは無力になる。
科学技術への信仰がそれに取って変わってくる。
頭のイデオロギーより武器の殺傷能力の方が兵隊の興味を引きつける。
おもちゃをもった兵隊は遊びをしたがる。
その道筋を模索しているところではないだろうか。
昔、ソビエトが強大だったころ、ソビエト解放軍は共産党の下をはなれ、ソビエト連邦軍になった。
よってエリツインが台頭してきたとき、共産党はこの国軍を使うことができなかった。
なぜなら、国軍は国家軍隊であって、共産党軍ではなかったから。
今の中国解放軍はまだ国軍ではない。
共産党の私兵にすぎない。
が、これから近代兵器という武力を持ち始めてきたとき、指導者が小粒になってきたとき解放軍は共産党私兵軍で居続けることができるか。
国軍になる誘惑に勝ち続けることができるか。
党私兵で果たして満足しうるかどうか。
日本国政府は海上保安庁の巡視船の修理費を請求したが。
『
AFP 2011/02/11
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2785105/6799614
前年9月に起きた尖閣諸島沖の漁船衝突事件で、海上保安庁は損傷した巡視船の修理代などとして、中国人船長に1429万円の損害賠償を請求したことを明らかにした。
共同通信（Kyodo News）が10日伝えた。
共同通信によると、巡視船の修理代が1239万円、残りは修理のための職員派遣代などだという。
船長は公務執行妨害容疑で逮捕された後、処分保留で釈放されて帰国し、前月、起訴猶予処分となっている。(c)AFP
』
ビデオを。
『
漁船衝突事件で中国人船長に賠償など1400万円請求（11/02/10）
http://www.youtube.com/watch?v=3bGoJrz6X1I&feature=player_embedded
』
『
ANN ニュース 2011/02/12
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210212023.html
中国外務省「日本は船長への賠償請求権一切ない」
尖閣諸島沖で衝突事件を起こした中国漁船の船長に対して海上保安庁が賠償請求を求めた問題で、中国外務省は「賠償請求する権利は一切ない」などとする談話を発表しました。
去年9月、尖閣諸島沖で中国漁船に衝突された巡視船2隻が損傷したとして、海上保安庁は中国人船長に対し、修理費など約1400万円の支払いを求めていました。
これに対し、中国外務省の馬朝旭報道官は12日、
「尖閣諸島は古来から中国固有の領土だ。日本は深く反省すべきで、賠償請求する権利は一切ない」
とする談話を発表しました。
中国人船長が賠償に応じる可能性は極めて低いとみられます。
』
『
サーチナニュース 2011/02/12
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0212&f=politics_0212_008.shtml
日本は中国船長に賠償請求をする権利はない＝中国人有識者
尖閣諸島（中国名：釣魚島）沖で2010年9月に中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、第11管区海上保安本部は中国漁船の船長に対し、巡視船の修理代として1429万円（人民元114万元相当）の賠償請求をすることを発表した。
賠償請求の納入告知書はすでにセン其雄（センは擔のツクリ）船長に発送したという。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
海上保安庁の賠償請求について、中国社会科学院日中関係研究センターの呉懐中研究員は「海上保安庁が釣魚島周辺海域で中国漁船船長を拘束すること自体が不法であり、日本の法律で賠償請求を行うのも非合法である」と述べた。
さらに呉懐中研究員は
「今回の賠償請求は民主党に対して不満をアピールする意図があると考えられる。
以前にも、民主党の対応に不満をもつ職員が事件のビデオを流出させるという事件が起きた。
今回も損害賠償を請求することで、いわゆるその職責を履行（りこう）しようとしているのだ」
と分析した。
11年1月、検察当局がセン其雄船長を不起訴にする決定を下したことで、事件は一段落ついたように見えたが、呉懐中研究員は
「日中間の領土問題は根本的な解決に至っておらず、まだ矛盾が存在する。
日本は今後もさまざまな手段を用いて尖閣諸島の主権を主張してくるはずだ。
現在、日本国内では、尖閣諸島の実支配を強化しつつ、メディア攻勢を強めることで、主導権を握ろうという動きがある」
と述べた。
呉懐中研究員は
「以前は日中間の領土問題はうまく管理されており、尖閣諸島問題は数年に1回しか起こらなかった。
しかし、今後は日中間の領土争いが頻発（ひんぱつ）すると考えられる。
今回の衝突事件に関していえば、賠償請求の納入告知書の次には、違約金請求書を発送したというニュースが報道されるに違いない。
もし、中国側が反応をみせなければ、引き続き何らかの声明を発表するだろう。
尖閣諸島問題に関して、日本は今後も何らかの動きを見せることは間違いなく、日中間の衝突は将来かならず発生する」
と語った。
』
＜future design＞
_
