2011年6月2日木曜日

サイバー攻撃に対する武力報復

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● 狙われたgoogle


 先日、アメリカ政府がサイバー攻撃はアメリカに対する攻撃であり、これには武力をもって対抗する、といったこと表明していた。
 なにか唐突に出てきたような感じで不思議だったのだが。


ウオールストリート・ジャーナル  2011年 6月 2日 8:26 JST
http://jp.wsj.com/IT/node_244703

米グーグルのGメールに中国からハッカー攻撃

 米グーグルは1日、同社の電子メールサービス「Gメール」の数百人のユーザーのパスワードについて、中国を拠点とするハッカーが乗っ取りを企てていたと発表した。
 この結果、同社と世界最大のインターネットユーザーを擁する中国との複雑な関係が一段と悪化する恐れがある。

 グーグルによると、同社のセキュリティー・不正アクセス検知システムは最近、Gメールユーザーがいわゆる「フィッシング詐欺」にあったことを発見した。
 フィッシング詐欺はユーザーがパスワードをハッカーと共有するよう仕向けるもの。
 「中国の済南が起点のよう
で、特定の個人を標的にしているという。

 同社のエンジニアリング担当責任者エリック・グロッセ氏は同社のブログへで、標的となったユーザーには
 「米政府高官、中国の政治活動家、アジア諸国の政府高官(うちほとんどが韓国)、軍関係者、ジャーナリスト
などがいると述べた。

 同社は標的となった人々の氏名、済南が起点と特定した方法、それに事件に関わった可能性のある人物に関するコメントを拒否した。

 グロッセ氏は、今回の不正アクセスの目的が
 「これらのユーザーの電子メールの内容を傍受することにあったようだ」
と述べ、ハッカーは盗んだパスワードを使って
 「受信メールがハッカーの選択したアカウントに転送されるようにした」
ようだと指摘した。

 同社は標的にされた人に通知、アカウントを保護し、
 「関係する政府当局に通知した」
という。

 グロッセ氏はGメールユーザーに対し、ログイン時に「2段階認証」と呼ばれる方法でネット上の情報を保護することを勧めた。2段階認証を使うと、システムがユーザーのパスワードだけでなく、ユーザーがログイン時に使用しているパソコンや携帯端末の認識も行う。
 2段階認証は今回の攻撃から「一部のアカウントを保護した」という。

 同社によれば、Gメールのユーザーは2億人を超えている。

記者: Amir Efrati


 そのアメリカ政府の表明とは。


ロイター 2011年 06月 1日 17:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21477020110601?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

焦点:米国はサイバー攻撃に軍事報復も視野、実行には高い壁

[ワシントン 31日 ロイター] 米国防総省は、他国からのサイバー攻撃で甚大な被害を受けた場合
 現実世界での武力報復に出る可能性もある
と警告している。
 しかし、これは口で言うほど簡単なことではない。

 米防衛大手ロッキード・マーチンにも大規模なサイバー攻撃が仕掛けられたことが発覚し、専門家の間では、そうしたハッカーによる攻撃がどこから行われたかを即座に把握するのは極めて難しいとの声が上がっている。

 手口を高度化させたハッカーらは、自分たちの足跡を隠すことができ、あたかも別の場所から攻撃を仕掛けたように見せることも可能だ。

 また、武力行使に踏み切るには適法性をめぐる壁もある。
 経済制裁やサイバー空間での報復といった別の対応の方が、軍事行動よりは適切ではないかと専門家らはみている。

 ワシントンを拠点とするシンクタンク、新アメリカ安全保障センター(CNAS)のクリスティン・ロード氏は
 「サイバー攻撃に対する報復には多くの課題がある」
と指摘。
 「特定の攻撃を外国政府など特定の関係者に結び付け、(ハッカーの)帰属を確定するのは非常に難しい」
と述べた。

 ホワイトハウスは先月発表した報告書で、
 米政府はサイバー空間での敵対行為には「ほかの脅威と同様に」対応すると明言。
 米国防総省は現在、6月に発表を予定しているオバマ政権のサイバー戦略に関する報告書をまとめており、その中で
 サイバー攻撃に対する武力報復の可能性
を認めている。

 国防総省のデーブ・ラパン副報道官は
 「米国を狙ったサイバー攻撃への対処には、サイバー空間での対応だけに限らない。あらゆる適切な選択肢が検討される」
と述べた。

 サイバー攻撃の脅威は、米軍との関係が深い防衛大手ロッキードにも仕掛けられたことが分かり、再び懸念が高まっている。
 ロッキードは、5月21日に受けた「執拗な」サイバー攻撃が、世界中のハッカーから頻繁に受けている攻撃の一部だとの見方を示した。
 国防総省は、米国のコンピュータネットワークに侵入を試みた外国の情報機関は100を超えると推測している。

 当局者らによれば、米国の政府機関、企業、大学からは毎年、米議会図書館を何度も満たすことができるほどの情報が持ち出されている。

■後手に回る対応

 複数の現役および元国家安全保障当局者によると、米情報機関は、ロッキードへのサイバー攻撃だけに特別な懸念を抱いている様子はないようだ。
 ある当局者は、軍事産業や政府機関を狙った同様のサイバー攻撃は日常的に起きていると語る。

 ただ、サイバー空間での脅威に関するオバマ政権の動きについては、十分なスピードに欠けているとの指摘もある。
 民間コンサルティング会社サイバー・ディフェンス・エージェンシーのSami Saydjari代表は、中国やロシアなどの「目覚ましい戦略的進歩」を引き合いに出し、
 「米国は概して、かなり後手に回っている」
と述べた。

 サイバー空間での米国の権益に対するスパイ行為に関して言えば、中国が有力な「容疑者」として浮上することが多いが、アナリストらは、ハッカーの偽装能力により、中国政府が背後にいると証明するのは難しいと指摘する。
 中国政府は、サイバー攻撃への関与を一切否定している

 米国防総省が発表する報告書では、ハッカーがウォール街の全金融データを消去した場合や、米北東部を停電にした場合、軍艦のデータを盗み出した場合など、具体的な想定に言及することはないとみられる。

 ラパン副報道官は
 「必ずしも『もしこうなったらこうする』と段取りを決めるわけではない。
 繰り返しになるが、要は
 サイバー攻撃を受けた場合、われわれにはいかなる対応も取る権利がある
ということだ」
と語った。




AFF BBニュース 2011年06月01日 11:47 発信地:ワシントンD.C
http://www.afpbb.com/article/politics/2803336/7286176?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

国防総省、サイバー攻撃に軍事対応の可能性も示唆

【6月1日 AFP】米国防総省は5月31日、現在、作成中のサイバー攻撃を想定した防衛戦略のなかで、
 深刻なサイバー攻撃については軍事行動を含めた対応をとる

可能性を示唆した。
 
 前月には米軍需産業大手ロッキード・マーチン(Lockheed Martin)のコンピューターシステムがサイバー攻撃を受けるなど、サイバー攻撃の懸念が高まるなか、米政府は初めて、その対応を規則として明文化する作業に取り組んでいる。

 これについて国防総省のデーブ・ラパン(Dave Lapan)報道官は31日、米政府はサイバー攻撃に軍事行動で応酬する可能性を排除していないと述べた上で、
 「サイバー攻撃には必ずしもサイバースペース上で応酬する必要はない。
 サイバー攻撃であろうとなかろうと、攻撃された場合には適切な選択肢すべてが俎上(そじょう)に上る」
と話した。

 一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal、WSJ)が米国防総省高官の話として報じたところによると、防衛戦略案には
 深刻なサイバー攻撃については「戦争行為」と見なす

との文言が盛り込まれているという。

 米政府は前月16日にもサイバー攻撃に対する国際戦略を発表しているが、このなかでも
 「サイバースペースでの敵対行為に対しては、その他の脅威に対して、わが国が行う方法と同様の手段で対応する。
 つまり、わが国や同盟国、米国の国益を守るために、該当する国際法に則して外交、軍事、経済、情報面において必要となる、あらゆる手段を用いる
としている。

 サイバー攻撃を想定した防衛戦略は、2、3週間以内にまとまる予定。(c)AFP/Shaun Tandon


 どうもこのところ、Googleがおかしい。
 通常、Yahooメールはひどくつながりにくいメールだ。
 だが、これをGメールでやると、100%で通じる。
 よって周りの人はYahooはカスだ、使わないほうがいいと言う。
 その、Googleだが昨日あたりから「送信できませんでした」といったメッセージが戻ってきて、繋がらなくなっている。
 「Googleサイバー攻撃」への対策だろうか。
 メールにチェックがかかっているようだ。


● 「パスワードを変更」せよといってきている

[素朴な疑問]
 なぜ、私がサイバー攻撃のとばっちりを受けねばならんのだ。
 ごくまっとうな市民ではないか。
 政府のことなどに絡んでいないぞ。
 確かに中国と韓国をネタに取り上げることは多いが。
 発言が過激すぎるというわけでもあるまい(少しは過激だが)。
 このサイトを閉鎖したほうがいいかもしれない

 そういえば、3週間ほど前の5月13日にはBloggerがおかしくなって、通じたときは5月12日の分がきれいに削除されてしまっていた。
 どうも、5月12日分の中に何かが仕込まれたらしく、特定困難とみてこの日のすべてのBloggerデータを消去することで回復を図ったのではないかと推測しているのだが。
 この件に関しては、多くのユーザーが同じような経験をしたようである。



NHKニュース 2011年 6月2日 12時14分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110602/t10013271551000.html

グーグル サイバー攻撃で被害

 インターネット検索大手のグーグルは、中国が発信源とみられるサイバー攻撃によって、アメリカの政府高官や中国の民主化運動の活動家らを含む数百人が、電子メールの暗号などを盗まれる被害にあったと発表しました。

 サイバー攻撃を受けたのは、グーグルが提供する「Gmail(ジーメール)」という無料の電子メールサービスです。
 グーグルによりますと、インターネットの利用者を偽のサイトに誘導して個人情報を登録させる「フィッシング」と呼ばれる手口で、アメリカの政府高官や中国の民主化運動の活動家、それに韓国政府や軍の関係者などを含む数百人が電子メールの暗号などを盗まれる被害を受けたということです。
 今回のサイバー攻撃の発信源について、グーグルは、中国山東省の済南市とみられると具体的な地名を挙げています。
 グーグルでは、Gmailの運用には影響は出ていないとしていますが、利用者に対し、暗号を二重に設定する機能を使うなど、サイバー攻撃により厳重な対策を取るよう呼びかけています。
 グーグルでは、以前から中国のハッカーのサイバー攻撃を受けていると主張していますが、中国政府は一貫して関与を否定しています。

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● TBSニュース


 

ウオールストリート・ジャーナル 2011年 6月 3日 12:55 JST
http://jp.wsj.com/US/node_245330

Gメールへの不正アクセス、ホワイトハウスがターゲットに

 米政府関係者によると、グーグルの電子メールサービス「Gメール」への中国のハッカーによる不正アクセスでは、ホワイトハウスのスタッフもターゲットになっていた。

 ハッカーは、政府のスタッフが個人の電子メールアカウントを使って業務を行っているのではないかと考えていたようだと、議員やセキュリティの専門家は述べた。

 ハッカーによる「フィッシング」攻撃はGメールユーザー数百人に及んだが、米政府はそのターゲットの中に政府高官が含まれていたことを認めた。
 ホワイトハウスの関係者は、具体的に誰がターゲットになっていたのかは明かさなかった。

 オバマ政権は2日、政府に関係するメールは漏えいしなかったと繰り返した。
 だが、議員や外部のコンピューター・セキュリティ専門家は、このところのホワイトハウスの状況をみると、スタッフはルールに反して、個人のアカウントを使って業務上のやりとりをしていたのではないかと言う。

 米連邦捜査局(FBI)と米国土安全保障省が、グーグルとともに調査に当たっている。
 「この容疑は非常に重大なものだ」
と、クリントン国務長官は2日に語った。

 この事件を説明した政府担当者によると、状況がもっと明確になるまで、オバマ政権は中国政府に直接問題を提起しないという。
 「法執行機関はこの件について、非常に短期間のうちに深く掘り下げる必要がある。
 事実や手順が整ったら、その次に外交だ」
と、ある政府関係者は述べた。

 現政権でも過去の政権でも、ホワイトハウスのスタッフは個人の電子メールアカウントを使った業務遂行の責任を問われてきた。
 識者によると、どちらの党が政権を握っていても、スタッフは個人の電子メールアカウントを使うという。
 それはメールが議会調査団に渡ったり、情報公開法に基づいて公開されたり、アーカイブに保存されたりするのを避けるのが目的だ。

 「ホワイトハウスのスタッフ全員が、個人の電子メールを業務に使用しないというルールを守っていたら、デリケートな情報は何も出てこないはずだ」
と下院監視・政府改革委員会のダレル・イッサ委員長(共和党)は言う。
 「残念ながら、ホワイトハウスの全員がこのルールに従っているわけではなく、不必要なリスクを生み出していることは分かっている」

 米国政府関係者に対する電子メールのハッキングについて、中国政府は関与を否定している。

 グーグルは1日、ハッカーによる攻撃についてに明らかにし、米政府高官や中国人活動家らがターゲットになったと述べた。
 攻撃では中国のハッカーが、Gメールのパスワードを教えるよう罠をかけ、ターゲットの電子メールを読むことを狙ったという。

記者: DEVLIN BARRETT and SIOBHAN GORMAN




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● TBSニュース




東京新聞 2011年6月3日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011060302000186.html

グーグルへのサイバー攻撃 FBI近く捜査へ

 【ワシントン=久留信一】
 米連邦捜査局(FBI)は、米インターネット検索大手グーグルが提供する電子メールサービス「Gメール」がサイバー攻撃を受けた問題で本格的な捜査に乗り出す。
 中国政府は二日、「中国山東省済南市が攻撃の起点」とするグーグルの申し立てを強く否定したが、米国では中国の関与を疑う声が広がっている。

 クリントン国務長官は同日、事件についてグーグル社から発表前に報告を受けていたとした上で、
 「非常に深刻な問題と受け止めている」
と強調。
 FBIが近く捜査に着手することを明らかにした。

 今回、同社が攻撃の起点と指摘した
 済南市には中国人民解放軍の重要拠点の一つ
がある。

 米紙ニューヨーク・タイムズはこの事実を指摘し、中国の事件への関与が疑われるとの見方を伝えた。

 グーグルは昨年、検索サービスに対する事前検閲の撤廃をめぐって中国政府と対立し、拠点を中国本土から香港に移した。
 その際にも同社は
 「中国からとみられるサイバー攻撃を受けた」
と主張していた。




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2011年6月1日水曜日

2021年に韓国型ロケット完成へ

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● 韓国型宇宙ロケット



朝鮮日報 : 2011/06/01 11:30:41
http://www.chosunonline.com/news/20110601000042

韓国独自の技術による宇宙ロケット開発へ
2015年から18年の間に2段ロケット試験発射
21年に韓国型ロケット完成

 人工衛星打ち上げロケット「羅老号」の失敗を乗り越え、韓国は「独自の宇宙ロケット」という新たなチャレンジに乗り出すことになった。

 教育科学技術部(省に相当)は先月31日
 「韓国型発射体(KSLV-2)の開発をめぐる第1段階(2011-14)事業を主導する事業団長を募集する」
と発表した。
 政府は21年まで3段階に分け、総額1兆5449億ウォン(約1165億円)の開発予算を投入し、アリラン衛星と同じ1.5トン級の実用衛星を地球上空600キロから800キロに打ち上げる3段型宇宙ロケットを、韓国独自の技術によって開発する方針を明らかにした。

 当初、韓国政府はロシアと共同開発した羅老号の打ち上げが成功すれば、直ちに完全国産の韓国型発射体の開発に乗り出す計画だった。
 しかし羅老号は 09年と10年に相次いで打ち上げに失敗し、本来の計画通りでは宇宙開発計画そのものが揺らぐ可能性が出てきた。
 そのため政府は羅老号の打ち上げとは別に、韓国型発射体の開発に急いで取り組むことにした。

■衛星による自力での監視が可能、産業への波及効果も

 09年と10年に行われた2回の打ち上げにいずれも失敗した羅老号は、ロシアと韓国航空宇宙研究院(以下、航宇研)が共同開発したロケットだった。
 ロシア製の第1段ロケットには液体燃料を利用するエンジン、第2段ロケットには韓国で開発された固体燃料エンジンが使われた。

 韓国型発射体は100%韓国の技術で開発される。
 その中核となるのは、航宇研が独自に開発中の75トン級液体燃料エンジンだ。
 最下部の第1段ロケットには75トン級エンジン4基が一つにまとめられ、計300トンの推進力を確保するようになる。

 教育科学技術部は
 「75トン級エンジン1基を装着したロケットを、18年までに全羅南道高興の宇宙センターから試験発射する予定だ」
 と発表した。
 21年に完成品が最終的に打ち上げられる前に、この中核エンジンを利用した2段ロケットを試験的に打ち上げるということだ。

 独自の技術で衛星とロケットの開発、打ち上げに成功した国の集まり「スペースクラブ」にはロシア、米国、フランス、日本、中国、英国、インド、イスラエル、イランの9カ国が名を連ねている。
 韓国がスペースクラブに仲間入りする10番目の国となれば、世界市場で韓国ブランドの価値を高める大きな効果をもたらすと見込まれる。
 科学研究や気象観測はもちろん、衛星による国防目的の監視も可能になる。

 産業にも高い波及効果をもたらす。
 宇宙技術は機械、電気、エレクトロニクス、化学工業、新素材など、科学技術のほぼ全ての分野が関係する総合的な技術だ。
 そのため韓国型発射体の開発で得られた先端技術は、航空や造船、自動車、IT(情報技術)などあらゆる産業にとってプラスとなる。

■開発組織を独立、企業の積極的な参加も

 韓国型発射体を開発する主体は、これまでの航宇研から今後は産学研が共同で参加する「開放型事業団」に変更される。
 これについて教育科学技術部は
 「羅老号の開発は航宇研が独占的に推進したため、国内の専門家の能力を結集できなかったという指摘を受けたからだ」
と説明している。
 つまり羅老号の失敗は、航宇研の閉鎖性に起因していたというわけだ。

 これを受けて企業も、事業初期から試験発射施設の建設や関連部品の開発などに参加することになる。

 開発の第1段階は2011年から14年までに設定され、3段液体エンジンの開発と試験施設が建設される予定だ。
 15年から18年までの第2段階では2段ロケットを開発し、試験発射までを行う。
 19年から21年までの第3段階では1段ロケットを製造し、
 最終的に21年までに韓国独自の技術で開発されたロケットの打ち上げ
にこぎ着けたい考えだ。

■3回目の羅老号打ち上げは来年をめどに

 韓国型発射体の開発計画とは別に、羅老号の3回目の打ち上げも来年をめどに行われる見通しだ。

 教育科学技術部宇宙技術課のユン・デサン課長は先月31日
 「ロシアでは現在、羅老号の第1段ロケットを開発中だと聞いている。
 また韓国科学技術院(KAIST)でも3回目の打ち上げに使用される衛星を開発している。
 打ち上げが決定してから、通常は8カ月ほど時間がかかることを考慮すれば、来年中には打ち上げが可能だろう」
と話した。
 羅老号は昨年6月に2回目の打ち上げに失敗した。
 韓国航空宇宙研究院とロシアのフルニチェフ社は、失敗の原因を究明する調査委員会(FRB)を立ち上げ、4回にわたり検討会を開催したが、失敗の原因については合意に至らなかった。
 当時、教育科学技術部のキム・チャンギョン第2次官は
 「失敗の原因が特定されなければ、3回目の打ち上げを行うことはできない」
と話し、3回目の打ち上げが霧散したのではないかとの見方もあった。

 しかし最近、政府の考え方に変化の兆しが見え始めている。
 ロシア連邦宇宙局は今年3月、韓国政府に第3の協議体を立ち上げ、羅老号失敗の原因を改めて究明することを提案した。
 5月には教育科学技術部のヤン・ソングァン戦略技術開発官がロシアを訪問し、両国政府は失敗の原因を直接究明することと、3 回目の打ち上げを推進する方向で意見を集約した。


 ちょっと気になるのが予算。
 「1,200億円」ほどで、宇宙ロケットというのは開発できるものなのであろうか。
 羅老号の約3倍の予算を計上しているが、羅老号はロシアの基礎技術があっての開発である。
 もし、技術もなんにもないところから始めるとなるととてもではないが、こんな金額で収まるはずがない。
 さらにその3倍とみて3,600億円くらいは見込んでおかないとまずのではないだろうか。
 たとえば、リニアモーターカーの「日本においての1km当たりの線路の建設費は平均すると150億-200億円と試算されている」とWikipediaにある。
 1,200億円とはたった「8キロ」ほどにしかあたらない。
 3倍の3,600億円としたって24kmにしかならない。
 品川を出発して横浜ほどの距離である。
 最低でもこの程度の開発費は見込んでおかないとヤバイのではないだろうか。
 特にK2戦車すら開発できなかった技術力で果たして宇宙に行かれるのだろうか。
 そう簡単に成せるようなことではないように思えるのだが。
 心配である。





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グリーンピース、韓国上陸

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● グリーンピース



朝鮮日報 : 2011/06/01 08:58:54
http://www.chosunonline.com/news/20110601000019

環境保護団体グリーンピース、韓国支部設立へ
今月ソウルに支部設立

 世界的な環境保護団体「グリーンピース」が今月半ば、ソウルに「グリーンピース・コリア」支部を設立することを決めた。
 クジラの保護のため、小さなゴムボートに乗り込み、捕鯨砲を撃つ巨大な捕鯨船に立ち向かうという戦闘的な環境保護運動で広く知られるグリーンピースが、韓国で「環境保護戦争」に乗り出すわけだ。
 グリーンピースは、韓国での環境運動の対象として原子力発電所を挙げた。

 グリーンピース韓国支部設立のため来韓したグリーンピース東アジア支部のマリオ・ダマト支部長(56)は5月31日、本紙のインタビューに応じ
 「6月半ばにグリーンピース韓国支部を正式に設立する登録手続きを行い、韓国での本格的な活動に乗り出す計画。
 韓国で最も集中すべき問題は原発になるだろう」
と語った。

 これまでグリーンピースは、好戦的な環境保護活動により各国の政府や産業界を緊張させてきた。

 そのため一部では「(新規原発建設候補地となっている)江原道三陟などでグリーンピースが攻撃的デモを行う可能性がある」とみられている。
 これについてダマト支部長は
 「好戦的、攻撃的という修飾語がグリーンピースの前にしきりに付けられるが、私たちは環境保護運動でいかなる暴力的手段も使わない。
 攻撃的なのは、むしろ原子力発電所の輸出に熱を上げる韓国政府の方ではないか」
と語った。

 グリーンピースは、世界各地で原発建設に反対する一方、風力・水力など代替エネルギーの使用を積極的に勧める運動を繰り広げてきた。
 ダマト支部長は
 「無条件にデモを行うことはない。まず徹底した資料調査を基に、韓国政府や関係機関を相手に説得作業を行った後、それでも原発建設が続くようなら現場でのデモも排除しない」
と語った。

 ダマト支部長は、在韓米軍による枯れ葉剤埋め立て処分疑惑について
 「もし枯れ葉剤埋め立て処分が事実だと判明し、米国がこれを再び掘り出して本国に持ち帰って処理するなど、責任を果たさない場合、国際的基準にかなうデモを辞さないつもりだ」
と語った。

 一方、4大河川(漢江・洛東江・錦江・栄山江)事業については
 「関与しない。4大河川事業は韓国だけに極限された地域的問題の上、グリーンピースにはこれに関する専門家もいない。
 専門家の調査なしに環境問題に関与することはない、というのがグリーンピースの原則」
と語った。
 さらにダマト支部長は
 「グリーンピースは、あらゆる環境問題を解決できる“スーパーヒーロー”ではないが、非暴力的ながら執拗(しつよう)な手段で、韓国でも自分たちの役割を果たす」
と語った。


 グリーンピースが韓国に上陸した。
 クールジャパンの日本は、冷静しすぎるほどに控えめに対応した。
 よって、調査捕鯨はぽしゃってしまった。
 さて、好戦的な韓国ではどうか。
 「グリーンピース対韓国民」の血の気の多い戦い
があるのだろうか。


hatena keyword はてなキーワード 
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%B0%A5%EA%A1%BC%A5%F3%A5%D4%A1%BC%A5%B9

グリーンピース

 国際環境保護団体とされているが、自分たちの主義主張を押し通すためには実力行使も辞さないことから「環境テロリスト」だという批判もある。
 また、環境保護を隠れ蓑にした
 「有色人種差別テロ団体
ではないかという意見もある。

 2008年6月には下部組織のグリーンピース・ジャパンが環境保護活動の一環と主張して窃盗行い、メンバーが逮捕された。
 同団体の組織的関与も疑われている。

 米国のFBIからは国内テロリズムの団体として監視されている。






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2011年5月29日日曜日

韓国の大学進学率82%

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 朝鮮日報が特集で「アジア大学評価」
というのをやっていた。
 こういうのは日本ではほとんどニュースにならないし、関心もないのだが成長期の国家はどうしても今いる自分の位置を確かめながら進んでいくため、国家進路の指針として充分に興味の対象になってくる。
 それによると韓国の大学進学率は82%という。
 何か数字的操作をしているように思える高さなのだが。
 ほんとうにそうなら、未来がヤバそうである。
 国家を成長に導くのも没落に導くのも、高等教育者の数に比例する部分がある。
 昔のように不満分子が工場労働者などということない。
 彼らは職を得ている。
 いまの不満分子は、教育を受けたが職に付けない層の厚さになる。
 どう考えても、80%の大学卒業者に与えられるポストというのはありえない。
 とすれば、結果は目に見えている。


記事入力 : 2011/05/29 07:48:13
http://www.chosunonline.com/news/20110529000013

韓国の大学進学率82%、
OECD加盟国で最高レベル

「大学授業料半額」で学生が増えれば青年失業者問題が悪化する可能性も

 昨年、韓国国内の一般系高校の卒業生の大学進学率は82%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち最高のレベルに達した。
 高卒者10人のうち8人以上が大学に進学している。
 ▽.欧州では大学進学率が40%、
 ▽.米国は同60‐70%台
 ▽.日本は50%台だ。
 しかし、韓国は職業教育を行っている実業系高校でも70%以上が大学に進学している。

 1990年代半ばに大学の設立が自由化されてから、大学生の数が急増した、と教育界ではみている。
 実際、大学生の数は99年度の159万人から2010年には203万人と25%以上増加した。

 このように高等教育を受けた学生は大幅に増加したが、企業での大卒者の需要はあまり変化していないことから、高学歴者の就職難が深刻化している。
 教育科学技術部(省に相当)の統計(2009年)によると、全国の大学205校のうち、148校で正規職への就職率が50%に達していなかった。
 そのため、せっかく大学に進学しても卒業の時期を遅らせ、社会進出を先送りしたり、生活苦に陥る学生が増えている。

 専門家たちは、大学授業料の半額引き下げで大卒者が爆発的に増加すれば、青年失業者問題がさらに悪化すると予想している。




記事入力 : 2011/05/29 06:55:03
http://www.chosunonline.com/news/20110529000003

定員割れ大学向け財政支援に疑問の声
授業料半額」を主張する声も
1年に5兆ウォン掛けて授業料を支援すれば、大学側は楽に金もうけ

 23日に地方小都市のある大学の食堂を訪れたところ、昼食時間なのに人影はまばらだった。
 人数を数えてみると、学生と教職員を合わせても100人ほどしかいない。
 この大学は財政面で問題を抱えており、その影響で学校経営もずさんな状態にあるため、ここ数年は新入生の定員を満たすことができていない。

 この大学は1990年代に専門大学(短大に相当)として設立され、それからわずか数年で四年制の総合大学となった。
 ところが2000年代半ばになると、新入生の定員を50%から60%ほどしか満たせなくなった。
 財団は大学の設立には力を入れたが、その後は学校を発展させるための資金投入を一切しなかった。
 そのため、これまでは学生が支払う授業料だけでなんとか大学を運営してきたが、財団の理事長はその資金まで横領し、数年前に検察に起訴されている。

 この大学の教授たちは、毎年秋になると周辺の高校を訪ね歩き
 「生徒たちを入学させてほしい」
と訴えている。
 学校の正門前にある食堂の経営者は
 「学生がいてこそ大学といえるだろう。この大学はもう大学じゃない」
 「こんなところに国が金を投入するのは、間違いなく税金の無駄遣いだ」
と語る。

 与党ハンナラ党の黄祐呂(ファン・ウヨ)院内代表をはじめとする与党議員の一部は
 「大学の授業料を半額にすべき」
と主張している。
 しかしこれに対しては
 「経営に問題を抱える大学を放置し、税金で授業料を支援するのは、大学を通じて金もうけをしようとする一部私学財団の商売を手伝うだけの結果に終わる」
との批判が相次いでいる。
 大学の授業料が半額になれば、学生にまともな教育さえ行えない大学にも、国民の税金が投入される結果となるからだ。

 教育科学技術部(省に相当)の大学情報公示システム「大学アルリミ」によると、首都圏以外の地方にある126校の四年制大学のうち、定員を満たせていないのは65校(51.6%)に達する。
 首都圏にある大学まで合わせると、さらに77校にまで増える。
 兵役や就職準備で休学する学生の数を考慮しても、これらの大学が正常に運営されているとは到底考えられない。
 もし授業料が半額となり、これらの大学に通う29万8000人の学生に、年間500万ウォン(約37万円)が支援されたとすると、年間で1兆4900億ウォン(約1110億円)の予算が必要となる。
 定員を満たせない大学に対して教育科学技術部は、2009年から段階的な構造改革に取り掛かっている。
 具体的には、特に問題が深刻とされる50以上の大学を閉鎖するというものだった。
 しかし、大学側や地域住民の反発で、この改革もまだ目に見える成果を出していない。
 大学を統廃合するために昨年国会に提出された
 「私立大学の構造改善促進および支援に関する法律」
も、いまだに成立していない。

 ある教育関係者は
 「問題のある大学に対して構造改革が必要な今のこの時期に、学生が大学に支払う授業料を半額にするという与党の主張はつじつまが合わない」
 「この政策は、最終的には大学を抱える私学財団に金もうけをさせるだけで終わるだろう」
と指摘する。
 教育科学技術部は昨年、全国にある350校以上の大学(専門大学を含む)のうち、23校を
 「経営などに問題がある大学」
に指定し、新入生に対する学資ローンを制限した。

 ハンナラ党は「授業料半額制度」が実際に施行された場合、年間でおよそ4兆9000億ウォン(約3700億円)の予算が必要になると試算している。
 これは野党・民主党が掲げる「小学校給食無償化」に必要と見込まれる年間7000億ウォン(約522億円)の、実に7倍に相当する。

 「授業料を引き下げる前に、まずは大学生の数を減らすべき」
という主張も根強い。
 ソウル市内のある私立大学の教授は
 「大学に進学する学生の数を減らせば、授業料を支援するのに必要な予算も減らすことができ、若者の就職の時期も前倒しされる」
と提案した。




記事入力 : 2011/05/29 07:50:25
http://www.chosunonline.com/news/20110529000014

【萬物相】エリートが独占する社会

 米国政府やホワイトハウスの幹部35人のうち22人は、アイビーリーグ(ハーバード大など米国東部の名門私立大学8校)やマサチューセッツ工科大(MIT)、スタンフォード大、オックスブリッジ(英国オックスフォード、ケンブリッジ両大学)の出身者が占めている。
 また、連邦最高裁判所の裁判官 9人のうち5人はハーバード大、3人はエール大、一人はコロンビア大の出身だ。

 一方、フランスの官僚組織は、超エリート官僚養成学校として知られるフランス国立行政学院(ENA)の出身者が独占している。
 内閣や監査院、行政裁判所から、県知事クラスの高官やパリ市の要職に至るまで、上層部は例外なくENA の出身者で占められている。
 フランスの国民は選ばれた少数の人材が国や社会を率いるというシステムになじんでいる。

 一方、米国国民は似たような状況にありながら、権力を分散させるのに必死だ。
 米国の500大企業の最高経営責任者(CEO)の 27%(134人)はアイビーリーグ出身だが、19人は大学を卒業しておらず、大学を中退した人も少なくない。
 飲食店のマネジャーやセールスマンだった人物がCEOに上り詰めるケースも多い。

 李明博(イ・ミョンバク)大統領は今月19日
 「大企業のCEOは、かつては特定の大学の出身者が8割を占めていたが、今ではそれ以外の大学出身者が6割を占め、そのうち半数以上は地方の大学出身だ」
と発言した。
 その上で
 「官僚社会はこうした変化を体感できずにいる」
と述べた。
 李大統領が言及した「特定の大学」とはソウル大を指す。
 主に大企業に対して発してきた「公正な社会」というメッセージを、社会のピラミッドの頂点にあるソウル大に向けて発したというわけだ。

 中央官庁の1-3級(室長・局長クラス)の官僚1508人のうち、29%(437人)がソウル大出身だ。
 地方の大学(31校)の出身者は15% (224人)となっている。
 また、韓国の500大企業のCEOのうち、ソウル大出身者は34%(171人)、地方の大学出身者は9%(47人)だ。
 李大統領が言及した内容と一致してはいないが、官僚社会より企業の方が特定の大学出身者の比率を引き下げる取り組みをしているのが現実だ。
 サムスンや現代自動車、LG、SK、ロッテといった大企業は役員人事に際し、海外や地方の大学の出身者を増やす動きを見せている。

 それにもかかわらず、多くの企業は依然として、特定の地域の出身者を重視する慣習から脱却できていない。
 オーナーの出身地にある大学の出身者を役員に起用する傾向が見られる。
 ある大企業では、役員970人のうち約200人が地方の大学出身だ。
 このうち、特定の地方の大学出身者は10人に満たない。
  21世紀の国家や企業が必ずといっていいほど口にするのは「グローカリゼーション」(グローバリゼーション〈国際化〉とローカライゼーション〈地域化〉の合成語)だ。
 中央と地方が均等に混じり合ってこそ、真のグローカリゼーションが実現するといえる。



 日本の大学進学率が50%とあるので調べてみた。
 2009年の朝日新聞にその記事があった。



大学進学「2人に1人」時代に 
不況で就職率は減少

 4年制大学への進学率が2009年春、50.2%と初めて半数を超えたことが6日、文部科学省の学校基本調査の速報値でわかった。
 少子化の一方で全体の定員が増えたことが背景にあり、この20年で倍になった計算だ。
 一方、昨秋来の不況で大学生の就職率は68.4%と6年ぶりに下がり、就職も進学もしていない人は8千人増の6万8千人、大学卒業者の12.1%を占めた。

 調査は今年5月1日現在で、幼稚園から大学院まで、国公私立すべての学校を対象に実施した。
 それによると、今春の4年制大学入学者は60万9千人(国立10万2千人、公立2万8千人、私立47万8千人)で、18歳人口に占める割合を示す進学率は前年比1.1ポイント増の50.2%。大学進学率は1969年15.4%、89年24.7%、99年38.2%と伸びてゆき、2人に1人が進学する時代に至った。

 20年前に200万人を超えた18歳人口は少子化で減り続け、今春は121万人。
 一方、短大が相次いで4年制に改組したこともあって大学全体の定員は増え続け、志願者に対する入学者の割合は今春、91%に達した。
 表裏の関係で短大の進学率は減少傾向が続いており、今春は前年比0.3ポイント減の6.0%。ピークだった94年(13.2%)の半分以下になった。

 一方、08年度に30日以上欠席した不登校の児童生徒は、小学校が2万3千人、中学校10万4千人。
 過去2年は増加が続いたが、今回は小学校で前年度比約5.3%減、中学校で1.1%減に。
 ただし、総数は小中で12万7千人に及び、依然として多い。

 08年度の高校中退者は6万6千人で、比率は2.0%。
 「経済的理由」は3.3%で、その生徒の在学中の状況を今回初めて調べたところ、授業料の減免措置を受けていた生徒は3割、奨学金を受けていた生徒は1割にとどまっていた。

 中退者をめぐっては、
 「今でも生活が苦しいのに、将来の負担増まで抱えられない」
と奨学金をあえて受けずに辞める生徒が少なくないとされる。
 文科省は
 「授業料の減免制度をもっと周知し、さらなる支援策も検討する」
としている。


 日本では50%。、
 不況に苦しんでいるので就職先は少ない。
 なのに韓国では80%という。
 これらの人に、どうやって職を与えることができるのであろうか。
 職のない高等教育終了者が巷に溢れてくると、いったい何が起こるだろうか。
 ちょっと予想がつかない。





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2011年5月27日金曜日

リニア中央新幹線:最高時速500キロ

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MBSニュース 2011年05月27日(金) 16時18分
http://www.mbs.jp/news/jnn_4735822_zen.shtml

 東京と大阪を1時間あまりで結ぶリニア中央新幹線について、国土交通省はJR東海に対して建設の指示を出しました。

 リニア中央新幹線は、南アルプスを貫く直線ルートで東京と大阪を結ぶ整備計画が決定されています。
 最高時速は505キロ、建設費は9兆300億円にのぼります。

 JR東海は今後、駅の建設場所などについて沿線の自治体と協議する予定で、2014年の着工を目指しています。
 東京・名古屋間の開業は2027年、大阪までの全線開業は2045年を予定しています。

video




NHKニュース 2011年5月27日 16時5分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110527/t10013154231000.html

リニア中央新幹線 建設を指示

 最高時速500キロで走行する次世代の新幹線、リニア中央新幹線について、国土交通省は27日、JR東海に対して、東京と名古屋をほぼ直線で結ぶルートで建設することを指示し、本格的な着工に向けて動き出すことになりました。

 リニア中央新幹線は最高時速500キロで走行する次世代の新幹線
で、最短で東京と名古屋の間を40分で、東京と大阪の間を67分で結ぶ計画です。
 この計画について、国土交通省は27日、JR東海に対して、新幹線の整備に関する法律に基づき建設を指示しました。
 この内、東京・名古屋間の建設ルートは南アルプスの地下にトンネルを貫通させてほぼ直線に通す予定で、JR東海では年内にも沿線の環境調査を始め、3年後には本格的に着工したい考えです。
 リニア中央新幹線は、東京・名古屋間は16年後の2027年、
 東京・大阪間は34年後の2045年の開業を目指しており、
 建設費の総額は9兆円
に上るとみられています。
 建設の指示を受けたJR東海の金子慎専務は
 「いよいよ構想段階から実施段階に入った。
 沿線の地元自治体のご意見を伺いながら、早期の実現に向け努力したい」
と話しました。



マイコミジャーナル 2011/05/27
http://journal.mycom.co.jp/news/2011/05/27/078/

 国土交通大臣は26日、全国新幹線鉄道整備法第7条第1項の規定に基づいて、中央新幹線の計画を決定し、翌27日にJR東海に対して建設を指示した。
 JR東海は「早期実現に向けて努力する」とコメントした。

 建設線の名称は「中央新幹線」、建設区間は東京都・大阪市。主な通過地は甲府市付近・赤石山脈中南部・名古屋市付近・奈良市付近で、いわゆる「C ルート」で、JR東海が2007年に「建設費用、期間について従来の検討ルートよりメリットが大きい」と新たに提案したルートとなった。
 走行方式は超電導磁気浮上式(マグレブ式リニアモーターカー)で、最高設計速度は時速505km。
 車両製造費用を含む建設費用の概算額は9兆300億円と記載された。

 27日、JR東海は「中央新幹線の建設の指示を受けて」と題したコメントを発表した。
 「中央新幹線が構想段階から実施段階に入りましたので、当社は営業主体及び建設主体として、自治体をはじめ関係者の皆様のご協力をいただきながら、早期実現に向け努力してまいります」
とのこと。

 同社は23日、7月1日付で中央新幹線関連の組織改正を実施すると発表している。
 「東海道新幹線21世紀対策本部」を「中央新幹線推進本部」と名称を変更し、「建設工事部」が所管していた「東京建設部」を同本部に移管し「中央新幹線部」とするほか、新たに「環境保全統括部」を設置する予定。
 「環境保全統括部」は環境影響評価を着実に実施するための専門部署という。



 「鉄道予算 9兆3千億円」この数字どこかで見た記憶があるので調べてみた。
 出てきたのが、これ、中国の2011年度の鉄道整備予算。
 中央新幹線は全線開通は1/3世紀後の2045年。
 その間の建設費用が9.3兆円。
 が、中国の金額はたった1年間の予算。
 有り余ったお金の使い道といったところですね。
 いつも思うのだが、このあまりの急激な成長に、人的技術的なものがおいついていくのかどうかの心配なのですが。 


recordchina.co.jp 2011年5月6日、
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=51155

2011年の鉄道整備予算が9.3兆円に確定

 2011年5月6日、中国鉄道部の今年の鉄道建設への投資規模が7455億元(約9兆3187億円)に確定したことが分かった。
 新華社通信が伝えた。

 同部は「十二五」(第12次5カ年計画、11~15年)期間中に鉄道インフラ建設に総額2兆8000億元(約35兆円)を投資し、3万kmの新路線の運行を開始する計画だ。

 15年末までに、中国西部地区の鉄道網整備を進め、同地区の総延長距離を約5万km、全国の総延長距離を約12万kmにする。
 また、高速鉄道を中心とした快速鉄道網の総延長を4万5000kmにする。

 なお、汚職疑惑による劉志軍(リウ・ジージュン)前鉄道相の更迭を受け、同部は今年の鉄道整備予算を当初の7000億元(約8兆7500億円)から約43%削減し、4000億元強(5兆円強)に縮小する方針を固めたと伝えられていた。




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2011年5月26日木曜日

スイス:脱原発へ

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video
● NHKニュース



NHKニュース 2011年5月26日 9時39分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110526/t10013116881000.html

スイス“原発廃止”閣議決定

 スイス政府は、福島第一原子力発電所の事故を受けて、国内にある5基の原子炉を順次、廃止にする方針を閣議決定し、ドイツに続いて「脱原発」に向けて大きくかじを切ることになりました。

 この方針は、スイス政府が25日、閣議決定したものです。
 それによりますと、スイス国内の
 「電力需要の40%を賄う5基の原子炉」
について、今後は、古くなったものから順次、運転を停止し、2034年までには、すべての原発を廃止にします。
 これについて、スイス政府は
 「原発の安全対策を次々に強化していこうとすると費用が非常に割高になる」
と指摘し、代わりに太陽光や風力などの再生可能エネルギーを大幅に増やしていく方針を示しています。
 スイスでは、今月22日におよそ2万人の市民が参加して大規模な反原発デモが行われるなど、東京電力福島第一原発の事故を受けて、市民の間で原発への不安が広がっています。
 順次廃止の方針は、来月開かれるスイスの議会で審議されることになっており、正式に決まれば、ドイツに続いてスイスも「脱原発」に向けて大きくかじを切ることになります。




ウオールストリートジャーナル 2011年 5月 26日 8:07 JST
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_241493

スイス、脱原発へ

【チューリヒ】スイス政府は25日、福島原子力発電所での事故を受けて、既存原発を段階的に廃止し、他のエネルギー源で電力需要を満たしていくことを閣議決定した。

 福島原発でのメルトダウンはどこでも発生する恐れがあるとの抗議活動を背景に、欧州ではまずドイツが脱原発を打ち出しており、スイスは2番目。
 スイスのロイトハルト・エネルギー相はベルンでの記者会見で、
 「政府は原発の段階的廃止を決めた。
 確実で自立的なエネルギー供給を確立したいからだ」
とし、
 「福島の事故は原発のリスクが高すぎること、そしてこれが原発のコストを高めることを示した」
と強調した。

 スイスには5基の原子炉があり、その発電量は全体の約40%を占めている
 残りはアルプス山中や河川に設けられた1000カ所以上の水力発電で賄っている。
 同エネルギー相は、完全な脱原発をいつ達成するのかはまだ決まっていないとしているが、専門家らは2040年ごろに実現できるのではないかと見ている。
 5基の原発の運転許可は2020~40年に期限を迎える。

 アナリストらによると、福島原発の事故で世論が変わっているため、政府の決定への抵抗は限定的なものにとどまる可能性がある。
 ただ、政府の決定が最終的なものになるまでに議会での審議が行われ、また、同エネルギー相によれば、国民投票も実施される可能性があるという。

 一方、主要8カ国(G8)サミットのためパリを訪れた菅直人首相は経済協力開発機構(OECD)加盟国の代表の会合で、
 20年代初めまでに再生可能エネルギーの比率を20%にまで引き上げる新エネルギー政策
を導入する方針を示した。
 首相は、
 太陽光発電コストを20年までに現在の3分の1に、30年までに 6分の1にする
と述べた。

 同首相は
 「日本は再生可能エネルギーをエネルギー供給の柱とすることに全力を挙げる」
と語った。
 今回の発言は、
 再生可能エネルギーの利用拡大についてこれまでで最も詳細なものだ。

 スイス政府の脱原発決定は同国の電力会社にとって衝撃だった。
 大手のアクスポ・ホールディングとBKW FMBの両社は新しく2基の原発を建設し、約 100億ドル(8200億円)の投資をすることを約束していた。
 両社は、スイスが高価な輸入電力への依存をやめようとするなら、原発の新規建設が必要だと強調していた。

 アクスポのカーラー最高経営責任者(CEO)は
 「確実なエネルギー供給に関して言えば、政府の決定は問題をもたらす」
とし、政府決定には徹底的な分析が必要であり、最終的に国民投票を実施すべきだと語った。

 1000以上の企業の団体であるスイス機械・電気工学連盟(スイスメム)は、政府決定は
 「原子力に代われるものがないため、問題がある」
と批判、経済団体のエコノミースイスは、決定は同国経済に打撃を与え、雇用を危険にさらすことになると警告した。

記者: Goran Mijuk and Markus Germann





CNN.co.jp 2011.05.31 Tue posted at: 09:26 JST
http://www.cnn.co.jp/photo/4068.html

2022年までに原発全廃 ドイツ連立与党が合意

 ドイツの連立与党は2022年までに同国内の原子力発電所をすべて停止することで合意した。連立を組むキリスト教民主同盟と自由民主党の協議を経て、レトゲン環境相が30日に発表した。
 自由民主党はこれまで原発廃止の期限設定に反対していた。
 野党各党は以前から脱原発を支持する姿勢を打ち出している。

 環境相によると、古くなった7基の原発とクリュンメル原発は再稼働を見送り、現在稼働中の原子炉のうち6基は遅くても21年までに停止。
 最新型の原発も22年までに停止する計画。

 原発廃止によって不足する電力をまかなうため、政府は再生可能エネルギーへの転換に着手し、エネルギー研究のための予算を増額する。
 メルケル首相は3月に、原発の稼働期間を延長する計画について再考すると表明。
 ベルリンで開いた記者会見で
 「科学的には不可能としか考えられない事態でも実際に起こり得ることが、日本での出来事によって示された」
と指摘した。




ウオールストリート・ジャーナル 2011年 5月 31日 6:51 JST
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_243603

ドイツ、2022年までに原発を全面停止

【ベルリン】ドイツの連立与党は大きく政策転換し、2022年までに17基の原子炉をすべて停止すると発表した。
 日本の原発危機を受けて脱原発を決定したのは主要国としては初めて。

 ドイツのメルケル首相は30日、政府が任命した委員会の提言に従って、8基の原発を直ちに停止し、残りについても大半を2021年までに停止すると発表した。
 3基は予備電力のために2022年まで稼動を続ける可能性がある。

 メルケル首相は、数人の閣僚とともに決定を発表した記者会見の場で、
 「少なくとも私自身にとって福島第1原発の事故は想像を絶するものであり、原子力エネルギーの役割を再考する必要に迫られた」
と述べた。
 さらに、
 「この計画はドイツにとって大きな挑戦となるが、わが国を効率の高い再生エネルギー時代へ移行する最初の工業国とするチャンスだ」
とも述べた。

 メルケル首相は昨秋、一部の原子炉の耐用年数を当初計画より10年以上長い2030年以降まで延長する計画を発表して論議を呼んだばかりであり、今回の動きは180度の方向転換といえる。
 これは、2002年に社会民主党と緑の党による中道左派連立政権が決定した合意に実質的に逆戻りするもの。

 日本の原発事故によってドイツ国内では原子力エネルギーに対する懸念が高まっており、福島第1原発が最初に爆発してから数日後にはメルケル首相は旧式原発7基を停止させ、原子力エネルギー戦略の見直しを命じていた。
 その見直しに基づく今回のドイツ政府決定は、日本の原発事故を受けた国家の原子力エネルギー方針の転換としては最も大きなものだ。
 日本では原子炉の新規建設計画を実質的に凍結、台湾やイタリアは安全性を見直すため、新たな原発計画を保留としている。
 スイス政府は先週、最終的な脱原発を決定したが、段階的廃止案であり、脱原発の完全な実現は2030年以降となる可能性がある。

 ドイツでは国民の7割ほどが原発に反対しており、ドイツほど原発が問題となっている国は少ない。
 福島第1原発事故が発生して以来、国内各地で数百件の反原発デモが行われてきた。
 ドイツ産業界では、今回の決定は想定内ではあったものの、政治的な動機に基づいた性急なものであり、その結果、電力価格が高騰し、ドイツの競争力が脅かされると非難する向きもある。
 ドイツの電力価格は既にこの10年で2倍になっており、国内電力の50%近くを消費するドイツ産業界は特にこの問題に神経を尖らせている。

 30日、メルケル首相は、新たな脱原発方針によってドイツの再生可能エネルギー目標が影響を受けることはないと述べた。
 同目標では、2050年までに総発電量の80%を再生可能エネルギーとすることを目指している。
 現在、ドイツの消費電力のうち、再生エネルギーが占める比率は16.9%。
 政府はまた、現在、総電力の22.6%を占める原子力発電の停止期限が厳しくなることで、それが再生可能エネルギーへの投資を促し、経済的恩恵となる可能性があるとした。

記者: Patrick McGroarty and Vanessa Fuhrmans





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2011年5月25日水曜日

いよいよ始まった、「クールジャパン時代」

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● 「3月11日」で検索した動画


● 「3月11日」で検索した動画(続き)


[★]
 上記のように動画元が削除されてしまいました。
 「3月11日」で再度検索して、次なる2本載せてみました。


3月11日 俺ん家に津波がくるとは・・ ...
http://www.dailymotion.com/video/xhs7ke_yyyyyyyyyyyyyyyyyyyy_news
● dailymotion.comなので埋め込み方法が分かりませんのでアドレスをクリックしてください
注].もしかしてこの映像、削除された1本目と同じような気がするのだが。
   前はyoutube、これはdailymotionになっています。



立ち並ぶ家屋をなぎ倒す大津波=釜石港で国交省港湾事務所が撮
http://www.jiji.com/jc/movie?p=top251-movie02&s=270&rel=y







WIRED VISION 2011年05月25日
小田切博の「キャラクターのランドスケープ」
http://wiredvision.jp/blog/odagiri/201105/201105251430.html

「クールジャパン時代」の終わり

WIRED VISIONが終了するとのことで、今回でこのコラムも最終回である。

 もともと自分の中では、このコラムは昨年出した『キャラクターとは何か』(ちくま新書)の執筆ノートのような位置づけだったので、そろそろ終わってもいい頃合だったという気もする。

 最後にここで書いてきたことの総括というか、前述の新書を含めた自分自身の執筆動機のようなものを述べておきたい。

 2000年代という「クールジャパン」の時代、マンガやアニメといったサブカルチャーが文化や商品としてだけではなく政治的な注目まで集めるようになり、これまでになく多くの学者や文化人がそれらについての言説を紡ぐようになった。

 私は批評家でも専門の研究者でもなく、単なるライター、それもそうした領域の比較的傍流で書いてきた人間に過ぎない。
 特に権威も影響力もない無名の書き手にすぎないわけだが、一見マンガやアニメがより広範な社会的注目を浴びるようになった状況の中で語られる言葉の多くに対し、どうしても違和感を拭えなかった。

 マーチャンダイジングなどの商業面をまったく無視したキャラクター論や、安易としか思えないやり方でアニメやマンガの物語を社会の変化や世代と結びつけた批評、「クールジャパン」に代表される日本優位論との野合、専門性を保障する知識がなんなのかもはっきりしないまま進行する学問化......そうした言葉や状況に対して、私は一定のアンチテーゼを提示する必要に(勝手に)駆られたのである。

 結果的にこのコラムは、ごく単純なマンガやアニメが商業的なプロパティーであるという指摘にはじまり、「メディア芸術」という不思議な概念の孕む問題や海外との関係、学問的な研究対象としての「マンガ」とは何なのか、といった一見雑多なトピックの寄せ集めになっているが、私自身の中では「クールジャパン時代」の状況と言説に対する批判意識の点で一貫している。

 だが、そうした役目も3月11日の震災によってほぼ終了したといっていいのではないかと考えている。

 日本社会全体がこれだけの被害(実際にはまだ終わってすらおらず、現在進行形である)を受けた以上、今後のコンテンツやメディア芸術に対する政策割り当てや予算規模は必然的に縮小していくだろう。

 また、原発事故によって風評被害というレベルを超えて「日本」に対する国際的なイメージが(それがどのようなものかはまだわからないにせよ)決定的な傷を負ってしまった以上、政治的にも文化的にも、これまでのように「日本はクールだ」といっていられるような状況ではなくなっていくのではないかと個人的には思っている。

 仮に世界一国際的な支援を受けている国民になってしまった日本人が、
 「自分たちが世界的な流行の発信地、先端なんだ」
などと嘯いていたら、日本人自身はともかく外国の人間からはどう見えるだろうか。
 私はどう考えても変な風にしか思われないだろうと思う。

 いまはまだはっきり目に見えるかたちであらわれてはいないが、
 おそらく3月11日を境に「クールジャパン時代」は終わった
のだ。

 もちろん、「クールジャパン時代」の終わりが日本のマンガやアニメの衰微を意味するわけではない。

 マンガにしろアニメにしろ、今後も日本社会の中で数多くつくられ消費されていくだろう。
 だが、それらの存在がここ10年ほどの日本社会で語られてきたように、ストレートに「国力」と結び付けて語られるような状況はもう存在し得ないはずだ。

 そういう意味で、このコラムの役割も(私の中では)終わった。
 これはけっこうちょうどいいタイミングでの終わり方なのではないかと思っている。


 3月11日。
 世界のマスメデイアは日本に釘付けになった。
 NHKをはじめ、FNNなどはコマーシャル抜きでたしか2日間ほどぶっ続けで放送した。
 放送といってもテレビ放送ではない、インターネット放送だ。
 世界中の誰もが見られた。
 その衝撃により、世界が日本に取り込まれたしまったのだ。
 その後も、素人の撮った映像がつぎつぎにyoutubeを始めてとした媒体に発表された。
 もはや、それは語るべき言葉のないほどのすごさである。
 恐怖に近い一瞬一瞬が画面から流れでてくるのだ。
 世界の誰もが、自然のもつ脅威の坩堝に叩きこまれたのだ。
 これほどまでに日本が世界に発信されたことが過去にあっただろうか。
 それも、日本の片田舎と思われる地域からの映像が、東京という中心地の映像が、個人住宅内での地震時の家族の姿が、住宅がいとも易々と津波に飲み込まれ流されていく恐ろしさが、原発という近代技術の粋を集めた施設の崩壊がである。
 
 そして、それを超えて恐ろしいのはまるで
 「無声映画を見ている」
ような、国民の落ち着き払った静かな反応である。
 まさにクールな行動が。
 それは冷ややかなのかカッコイイのか清潔なのか涼やかなのか
 危機に際してここまで安静にしてしていられるのは何故か。
 この精神的背景はなんなのか。
 日本の文化とは、社会とは、いったいなんなのか。
 これまで「クールジャパン」という名前で発信されていたものは、日本文化の切れ端でしかない。
 3月11日の出来事では、日本のベースとなるべきものがありとあらゆる場所から発信された。
 世界は日本に取り込まれた。
 世界が日本を知った。

 危機にあってのこの民族的文化の不思議さはなんなのか。
 それを基礎に、いよいよ日本文化の世界発信が始まる
 この日をもって、本格的な
 「クールジャパン時代」
 が始動しはじめた
と言ってよい。
 日本、この未知なる文化が世界に動き始めている。

 世界は経済成長で評価する時代に終りをつげ、
 豊銭でなく識知で評価する時代へとかわりつつある。

 それに多大のパワーを秘めているのが日本だ。
 経済成長、そんなもので図る時代は日本では終焉を迎えている。
 軍事力から経済的富へと移ってきたのが昨今の歴史。
 軍事力の拡張は敗戦という終りを迎えた。
 世界ではソ連滅亡という形をとった。
 経済成長はバブル崩壊という結末となった。
 それから20年、安定した経済の中で日本は過ごして来た。
 そこには経済成長はない。
 それをもって人は失われた20年という。
 ある説によれば豊かさを失った日本は文化をお金で買うことができなくなった。
 そこで自前の文化に目をつけ、リニューしたのが「クールジャパン」である、という。
 ということはその裏にあるものは「貧しさ」ということになるが。
 外の文化が買えないから、自分で文化を作る、それがクールジャパン?
 ならば、クールジャパンは失われた20年が母体ということになる。
 がそれは、時代背景からして脱経済成長の旗手でもある。
 
 3月11日は日本のあらゆるクールジャパンを世界に発信した日。
 これを機に日本はいよいよ本格的に
 「クールジャパンを世界に
押し出すことになるだろう。
 押し出すこともなく、世界がまるごと日本を求めてくるだろう。
 それが、正真正銘のクールジャパン。
 今、日本の求める価値は、富・ゼニ・豊かさではないものに移ろうとしている。
  
 それが、姿を現し始めた「クールジャパン時代」の真髄である。




 <future design> 



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2011年5月24日火曜日

大統領と首相は無能か、せっかく訪れたチャンスなのに

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● ユソン企業牙山工場で占拠を続ける労組員。同社労組は23日、職場閉鎖措置が取られた牙山工場を占拠し、管理職の立ち入りを阻止した状態でストライキを続けた。



 せっかく大震災で東北地方にある部品工場が生産停止になり、日本の自動車産業界がダメージをくらっているとき、韓国はストライキで生産がストップするという。
 なにをやってんだ、韓国は。
 ビジネスというのは、相手の弱いところを突いてシェアを伸ばすのが常識だろう。
 フェアーな精神でスポーツをやっているわけではない。
 地震・津波は天災だ。
 でもストライキは人災だ。
 こういう絶好のタイミングでストライキを打たれるとはどういうことか。

 韓国の「大統領と首相は無能か」

 「韓国が無能なのではなく、日本が無能だと言いたい
 そして、
 「韓国もやはり無能なのだと言いたい」。
 それは分かるけど。
 相手が弱みを見せているときに、無能をしていてて何になる。
 しっかりしろよ、本当に。
 日本じゃトヨタが潰れたって、どういうこともない。
 「トヨタはやり過ぎだよ」というのが巷の声。
 「トヨタ商法には品格がない」というのが常識。
 トヨタがコケたら喜んで手を叩く人も多い。
 でも、韓国は「ヒュンダイサムスン」でもっているようなものだろう。
 これがコケたらどうなる。
 もう少し、目配りをしたらどうか。
 無能としかいいようがない。

 朝鮮日報記事から。


記事入力 : 2011/05/24 14:39:17
http://www.chosunonline.com/news/20110524000070

韓国車生産危機:ストは産業まひ狙いとの見方

 23日午後11時ごろ、京畿道光明市の起亜自動車所下里第1工場生産ラインでは、起亜自動車のミニバン「カーニバル」が移動式の組み立て用ラインに骨組みを露出したままぶらさがっていた。
 ラインを守る従業員の姿はなかった。
 所下里工場では、同日生産予定のカーニバル・ディーゼル仕様車130台を全く生産できなかった。
 エンジンに使うピストンリングの供給がストップし、20日から夜間操業を中断したのに続き、23日からは操業を全面的に中断したからだ。

 同日午後2時ごろ、現代自動車蔚山工場の「Rエンジン」(ディーゼルエンジン)生産ラインも操業を中断した。
 生産ラインの左右には、組み立てを待つエンジンブロックやシリンダーヘッドなどが積み上げられていた。

 18日から始まったユソン企業のストライキが、自動車メーカーの生産ラインに大打撃を与えている。
 ストライキが続いた場合、現代・起亜自動車は 26日以降、主力車種のソナタ、K5をはじめ、サンタフェ、ベラクルーズ、ツーソンix、ソレント、スポーテージなど大半の車種の生産に支障が出ることが避けられない見通しだ。
 韓国GMも30日以降、クルーズ、オーランド、アルフェオンなど7車種の生産ラインを止めなければならない。
 ルノーサムスンの SM5(2.0モデル)は6月から、双竜自動車のチェアマンは8月から生産が止まる可能性がある。

 完成車メーカーの操業中断は、5000-6000社の部品メーカーの操業中断へとつながる。
 韓国経営者総協会(韓国経総)関係者は
 「今回のストライキは全国民主労働組合総連盟(民主労総)と全国金属労働組合(金属労組)が日本の大地震から学んだことを応用し、業界まひを狙ったストライキだ」
と指摘した。

 3月の東日本巨大地震で日本の自動車部品メーカーの生産設備が破壊されたことによる影響は想像を上回った。
 日本は自動車メーカー8社が工場の操業を一時中断しただけでなく、米GM、フォード、クライスラーの一部工場も操業をストップした。
 世界の自動車業界のサプライチェーンが寸断されたからだ。

 ただ、韓国の自動車業界は、その被害を免れていた。
 部品の国産化率が97%に達し、日本から調達する重要部品がほとんどなかったからだ。
 今回ユソン企業で起きたストライキは、韓国内部のサプライチェーンに打撃を与えたものだ。
 ユソン企業は自動車のエンジンには必須のピストンリングとシリンダーライナーを生産している。
 特にピストンリングは韓国の自動車メーカーの需要量の80%を担っている。
 その生産が止まれば、韓国の自動車メーカーの生産に支障を来すというボトルネックになっている。

 労働界は業界まひを狙ったストライキとの見方に反発している。
 民主労総関係者は22日、
 「今回のストライキはかなり前からの手続きに従って決行されたにすぎない」
と述べた。
 しかし、民主労総と金属労組が意図したストライキではなかったかという疑念がいくつかの点で浮上する。
 まず、ユソン企業の工場占拠には、バレオ、トンヒオートなど他の部品メーカーの解雇労働者など外部勢力が数十人参加している。
 また、2008年4月にチョン・ガプドゥク金属労組委員長(当時)は、仁川で行われた金属労組中央交渉で、
 「20億ウォン(約1億5000万円)の争議基金さえあれば、重要部品の工場稼働を中断させ、完成車メーカー4社の生産を1カ月程度ストップさせる上で問題がない」
と発言したことがある。

 韓国経総関係者は
 「今回のストライキは、金属労組が韓国自動車業界の部品調達構造の弱点を正確に把握し、攻撃したものだ」
と分析した。

 現代自動車関係者は
 「ユソン企業のストライキによる波及効果を確認した労働界が類似するストライキを繰り返しはしないか心配だ」
と話した。
 約2万 5000種類ある自動車部品のうち、ユソン企業のように特定部品を事実上独占供給しているメーカーが10社余りあるとされる。
 ベアリング、カムシャフトなどがそうだ。

 韓国産業研究院のイ・ハング博士は
 「ピストンリングのように単価が非常に低い部品は、(生産規模が大きくなければ採算が取れないため、)複数の企業が利益を上げるのは難しい。
 現時点では主要部品メーカーがストライキを起こした場合、対策がないのが現実だ」
と指摘した。

 こうした弱点を補完するため、現代・起亜自は日本ピストンリング、ドイツのマーレなどからピストンリングを調達することも検討している。
 実際に供給を受けるためには、現代自のエンジンに合うピストンリングを発注し、開発を進める必要があるため、1年半程度の時間がかかるが、長期的な視点で調達先を分散するのが望ましいと判断したもようだ。



記事入力 : 2011/05/24 14:41:29
http://www.chosunonline.com/news/20110524000075

韓国車生産危機:「高収入でもスト、納得できない」
知識経済部長官が批判

 知識経済部(省に相当)の崔重卿(チェ・ジュンギョン)長官は23日、自動車業界との懇談会後、
 「ユソン企業のストライキが一日も早く解決されるように、速やかに政府レベルでの対策を立てたい」
と述べる一方、
 「年収が7000万ウォン(約524万円)を超える会社の労組員がストライキを行い、(工場を)不法占拠することに国民は納得できるのか」
と疑問を投げかけた。

 崔長官は
 「労組が主張する日中連続2交代制と月給制は、完成車メーカーでも実施していない。
 部品メーカーだけが実施できる制度ではなく、完成車業界も部品業界でも無理だとみている」
と指摘した。

 崔長官はまた、部品メーカー1社のストライキが自動車業界全体に波及するのは、自動車産業の構造的問題ではないかとの質問に対し、
 「一朝一夕で修正できる問題ではない。
 1カ所に過度に依存する点は見直すべきだと思う」
と述べた。



記事入力 : 2011/05/24 14:40:37
http://www.chosunonline.com/news/20110524000073

韓国車生産危機:シェア80%のユソン企業、3期連続赤字
労組に振り回される経営



 自動車部品メーカーのユソン企業がただ1社、ストライキに入っただけにもかかわらず、韓国の完成車メーカー5社の主要モデルの生産ラインが操業ストップの危機に直面した。
 それはユソン企業が生産する自動車エンジン用のピストンリングで国内シェアが70-80%を握る独占メーカーに近い存在だからだ。

 しかし、独占企業であっても過去数年にわたり赤字経営だ。
 ユソン企業は2008年から3期連続で営業赤字を出した。
 赤字額は2008年が30億ウォン(約2億2400万円)、09年が149億ウォン(約11億 1400万円)、10年が48億ウォン(約3億5900万円)だ。

 同社には構造的問題がある。
 ピストンリングを生産する牙山工場(忠清南道)では、従業員412人のうち生産職が78%(323人)を占める。
 シリンダーライナーを生産する永同工場(忠清北道)も同様だ。
 全体の80%に達する生産職労組員は、毎年ストライキで賃上げ要求を貫徹してきた。

 会社側の主張によれば、ユソン企業の生産職の賃金は、最近4年で毎年9%引き上げられた。
 今年5月現在で、生産職の平均年俸は7015万ウォン(約525万円)で、管理職の平均6191万ウォン(約463万円)を800万ウォン上回った。
 ユソン企業労組は昨年6月、臨時団体交渉の期間、4日間に 4時間ずつの部分ストライキを実施し、9%の賃上げ要求を通した。
 最近数年間の営業赤字の背景には、現実離れした労組への迎合があった。

 赤字を出してでも操業を続けなければならない理由はほかにもある。
 ユソン企業は1次下請け企業だが、ストライキなどで部品を正常に供給できなければ、1時間当たり18億ウォン(約1億3500万円)の損害賠償に応じなければならない立場にある。
 納品が遅れる兆しが見えると、完成車メーカーの調達担当者から
 「ストライキを早期に収拾し、納期を守れ」
と圧力がかかる。

 しかし、これ以上要求には応じられないというのが会社側の立場だ。
 ユソン企業の柳時英(ユ・シヨン)社長は
 「労組の日中2交代制実施要求は、仕事を25%減らし、賃金は現状を維持しろというもので、会社はつぶれてしまう」
と話した。
 会社側の姿勢は強硬で、労組側も交渉に応じる可能性は低い。
 労組側は
 「会社側が職場閉鎖を先に撤回しない限り、会社側との交渉には応じない」
との立場を示した。



記事入力 : 2011/05/24 14:41:59
http://www.chosunonline.com/news/20110524000076

【社説】わずか75円の部品でストップした自動車産業

 自動車エンジン部品のピストンリングを生産するユソン企業の労組が18日から工場を占拠し、ストライキに突入した。
 これにより、20日から起亜自動車のミニバン「カーニバル」のディーゼル仕様車の生産ラインがストップし、現代・起亜自動車の他の車種の生産にも影響が出始めている。
 ユソン企業のストライキが解決しなければ、韓国GM、ルノーサムスン、双竜自動車も今月末から一部車種の生産ラインが連鎖的に操業を中断する見通しだ。

 ピストンリングは単価が1000-2000ウォン(約 75-150円)にすぎない小さな部品だが、エンジンを動かすためには必要不可欠だ。




 ピストンリングを生産するには高度な技術力が必要で、韓国ではユソン企業を含め2社しかメーカーがない。
 現代・起亜自はピストンリングの70%をユソン企業から調達しており、ほかの自動車メーカーも20-50%をユソン企業に頼っている。

 主要部品の生産を1-2社に依存し、代替策を準備していなかったのは、自動車業界の構造的な問題だ。
 大地震後の日本でも、数種類の部品の調達が遅れ、自動車メーカーの生産ラインがストップした。
 現代・起亜自が世界市場でさらに躍進するためには、部品調達システムの抜本的な見直しが必要だ。

 また、下請け企業の管理方式についても見直していかなければならない。
 現代自動車はユソン企業に発注を集中させる代わりに、契約を履行できなかった場合には、発注額の数倍の損害賠償金を請求できることになっており、労使紛争の兆しが見えるたびに、現代自は無条件で早期妥結を求めてきた。
 このため、ユソン企業は賠償金支払いを恐れ、従業員の賃金を大幅に引き上げ、労組の無理な要求を聞き入れざるを得なかった。
 こうした中、2009年の労使交渉では、労働時間を短縮しても、賃金を据え置くという内容の労使合意があったが、それを会社側が守らなかったことから今回のストライキに発展したのだ。

 全国民主労働組合総連盟(民主労総)など労働界がユソン企業のストライキを契機として、主要産業で重要部品を生産する企業を集中攻略するのではないかとの見方も出ている。
 ゼネストを呼び掛けても失敗するケースが多く、むしろ重要部品メーカーでストライキを起こすのが効果的だという点に気付いたからだ。
 政府と自動車業界は、業界まひを狙った今回のようなストライキを防ぐためにも、ユソン企業の事態に対し法律と原則に基づき対応する一方、補完策を模索する必要がある。



記事入力 : 2011/05/23 11:16:26
http://www.chosunonline.com/news/20110523000042

単価75円の部品のため韓国自動車業界に危機迫る
ピストンリング業者でスト

 エンジンのシリンダーに使われるピストンリングを生産する部品メーカー、ユソン企業(忠清南道牙山市)で労組が職場を占拠してのストライキを決行し、生産が全面的に中断したことから、韓国自動車業界は対応に追われている。
 単価わずか1000ウォン(約75円)のピストンリングは、エンジン内部での爆発過程で圧力が外に漏れないようにすると同時に、ピストンとシリンダーの摩擦を軽減する役割を果たす部品だ。

 最も被害が大きいのは、韓国の自動車業界首位で、世界でも販売を急速に伸ばしている現代・起亜自動車だ。
 同社はピストンリングの70%をユソン企業から調達している。
 このため、ストライキが長期化した場合、主要車種の生産が中断しかねない。
 現代・起亜自は今年4月に29万台を生産したが、ユソン企業のストライキが6月まで続けば、同月だけで20万-30万台の生産に影響が出ると予想している。

 現代・起亜自の関係者は
 「ピストンリング業者はほかにもあることはあるが、供給を増やす余力が全くない。
 海外から調達するにも3-4カ月以上かかるため、ユソン企業の操業が正常化するのを待つしかない」
と話した。

 問題はユソン企業のストライキによる影響が、自動車メーカーの生産中断だけにとどまらないことだ。
 完成車メーカーの生産ラインが止まれば、各社に納品している約3000社の下請け企業も連鎖的に生産中断に入り、年間売上高81兆ウォン(約6兆1000億円)の自動車産業の労働者約30万人に影響が避けられない点だ。

 韓国産業研究院によると、約3000社の下請け企業のうち、優良部品メーカーは77社にすぎず、残りは大半が中小企業が占めるため、現代・起亜自など完成車メーカーによる生産が中断すれば、下請け企業の深刻な経営難が懸念される。

 自動車部品メーカー1社のストライキによる余波がこれほど大きいのは、ユソン企業の、ピストンリング、シリンダーライナー、カムシャフトなどエンジン部品生産に占める役割の大きさが、背景にある。
 ユソン企業は1959年設立で、ピストンリングの韓国国内シェアは80%に達する。
 現代・起亜自と韓国 GMがピストンリングの70%をユソン企業に依存しておりほか、ルノーサムスンも「SM5 2.0」モデルに使われるカムシャフトの全量をユソン企業に頼っている。

 現代・起亜自の関係者は
 「ピストンリングをグループ内の垂直分業に組み込まず、下請け企業から調達しているのは、単価があまりに安いためだ」
と説明した。
 参入したところで採算が取れないのだ。
 その上、ユソン企業はピストンリングで高い技術力を持ち、他社の参入も容易ではない。

 ユソン企業は技術力を背景として、米クライスラーなど全世界約40カ国にピストンリングなどを輸出している。
 また、中国には韓中日で合弁会社を設立し、北京現代汽車や東風悦達起亜汽車にピストンリングを供給している。

 ユソン企業の1日当たりの売り上げは約5億ウォン(約3800万円)。
 しかし、生産中断による損失は、売上高だけにとどまらない。
 同社は現代・起亜自をはじめ、韓国国内の完成車メーカーの大半に部品供給を行っており、契約不履行(納品中断)による損害賠償金の支払いを求められることもあり得る。
 関係者は
 「納品が完全にストップした場合、契約上は損害賠償額が1時間当たり約18億ウォン(約1億3600万円)になる」
と説明した。

 単価の安い小さなエンジン部品のメーカーで起きたストライキのせいで、躍進する韓国の自動車産業に急ブレーキがかかることに各社は落胆している。
 日本の大地震による影響を受けなかった韓国の自動車メーカーは、3月から5月にかけ、販売を大幅に伸ばし、世界市場でシェアを拡大してきたからだ。
 特に年間650万-700万台を生産し、世界3位の自動車メーカーになるという現代・起亜自の計画は水泡に帰することもあり得る状況だ。

 現代・起亜自はこれまで、ユソン企業から必要な分だけ、随時ピストンリングの供給を受けてきた。
 今回のストライキでは、サプライチェーンが断たれ、全ての自動車メーカーの生産ラインが止まりかねない状況に追い込まれた。
 ユソン企業の労使交渉が早期に再開され、操業が正常化すること願うばかりだ。







【◆ 後日】

 さすが、対応が早かった。
 韓国政府は利口だ。


記事入力 : 2011/05/25 11:02:37
http://www.chosunonline.com/news/20110525000042

韓国車生産危機:ユソン企業スト、警察が強制排除
現代自の被害16億円



 24日午後5時、忠清南道牙山市屯浦面にある自動車部品メーカー、ユソン企業牙山工場前では、労組員約200人が腕を組んで横たわり、スローガンを叫んでいた。
 労組員とにらみ合っていた警察官は、工場を占拠していた労組員を一人ずつ順に連行した。
 正門前でそれを見守っていたユソン企業の部長は
 「労組員らの年俸は私より多い。
 7000万ウォン(約525万円)もらっている人があんなふうに地面に横たわるなど到底理解できない」
と話した。

 労組員約500人は、同日午後4時から始まった警察の強制排除に大きな抵抗なく応じ、午後6時ごろには排除が完了した。

 警察関係者は
 「双竜自動車のスト以降、暴力的な違法ストは許さないという警察の態度に加え、強硬な労組に冷たい社会のムードがあるため、違法ストや暴力的な抵抗はほとんどなくなったようだ」
と話した。
 双竜自労組は2009年、平沢工場(京畿道)を77日間占拠し、ストを解散させようとする警察や管理職に向かって金属球を発射するなど激しく抵抗した末、強制的に解散させられた。
 ユソン企業ではそういう事態は起きなかった。
 しかし、単価 1000-2000ウォン(約75-150円)のピストンリングが、世界5位の規模を誇る韓国の自動車業界を身動きが取れない状況に追い込む、恐るべき威力を発揮した。

 同日午前時点で、小型トラック「ポーター」を生産する現代自動車蔚山第4工場の生産ラインは稼働率が10%台に低下した。
 ピストンリングの供給が中断し、ポーターに搭載するエンジンの生産ができなくなったためだ。
 隣接する乗用車用ステンレス工場では、従業員が退屈そうに雑談しながら、まばらにコンベヤーで流れてくる部品を組み立てる姿がみられた。
 起亜自動車所下里工場では、ミニバン「カーニバル」の生産ラインが完全にストップした。

 現代・起亜自動車は、一部車種のエンジンに使われるピストンリングの在庫がなくなり、20日から24日まで、986台の生産ができなかった。
 生産障害による被害額は216億ウォン(約16億2000万円)に達した。
 しかし、被害はそれだけではない。
 ユソン企業のストライキによる被害が報じられると、現代・起亜自の株式は23日だけで時価総額が4兆2192億ウォン(約3160億円)も吹っ飛んだ。
 さらに、世界市場で販売量を急速に伸ばし、世界の「ビッグ5」に数えられる現代・起亜自の部品調達面での弱点が露呈し、韓国の自動車産業の競争力は大きな打撃を受けた。

 ユソン企業牙山工場は24日夜までかけて、管理職やストに参加しなかった一部労組員が生産設備を整備した。
 イ・ギボン牙山工場長は「徹夜してでも生産ラインをチェックし、25日からは管理職を投入して生産を再開する」と説明した。
 しかし、完成車メーカーが正常に操業を再開するまでには、数日間を要する見通しだ。
 不足分の供給を一度に受けることはできないためだ。
 現代・起亜自は、ポーターとカーニバルの生産ラインが29日から正常に操業できると説明した。

 問題は、今回のような事態が再発しかねないことだ。
 ユソン企業のように特定部品を70%以上のシェアで供給する企業は10社余りある。
 完成車メーカーが需要量の50%以上を依存するメーカーは180社以上に上る。

 自動車業界は、独占的な地位にある部品メーカーのうち、多くの企業にユソン企業と同様、全国民主労働組合総連盟(民主労総)系の全国金属労働組合(金属労組)に属する労組があることを懸念している。
 金属労組系の完成車メーカー、部品メーカーの労組は数年前からユソン企業労組のように、「日中2交代勤務」と月給制の導入を主張し、会社側に圧力をかけてきた。

 韓国自動車工業協会のカン・チョルグ理事は
 「重要部品一つの供給中断で自動車産業全体がストップする事態を防ぐためには、自動車業界が部品の調達先を多角化する戦略が必要だ」
と訴えた。






 <future design> 



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高速増殖炉「もんじゅ」

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● 文部科学省のページより



YOMIURI ONLINE 2011年5月24日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20110523-OYT8T01311.htm

もんじゅ重大事故想定へ
原子力機構 研究者ら5人で検討委

 日本原子力研究開発機構は23日、高速増殖炉「もんじゅ」(敦賀市白木)での想定を超える重大事故に備え、専門家など第三者の検討委員会を発足させる方針を明らかにした。
 30日にも初会合を開く。

 委員はナトリウムの取り扱いや原発に詳しい研究者、識者ら5人。
 地震や津波による設備面の被害や対策について検討する。
 もんじゅの安全管理などを話し合うため、同日に県庁で開かれた「もんじゅ総合対策会議」で、原子力機構の辻倉米蔵・敦賀本部長が説明した。

 一方、経済産業省原子力安全・保安院は23日、もんじゅで保安検査(6月3日まで)を始め、原子炉容器内から核燃料交換用装置を引き抜く作業の手順や計画を確認した。

 保安検査で作業着手が認められたことを受け、原子力機構は同日、敦賀市木崎の機構敦賀本部で、24日に開始する核燃料交換用装置の引き抜き作業の詳細な計画を、報道陣に説明した。

 装置先端の開口部に、異物混入を防ぐステンレス製のふた(直径0・5メートル、厚さ6・5センチ、重さ約80キロ)を取り付ける作業を、初日に済ませる。
 装置の上部を囲む部分にもふたをして、核燃料を出し入れする時に使う仕切り板を取り外して作業が本格化。
 蛇腹状の特殊な器具で覆ったうえで、原子炉容器の上ぶたの穴から、上ぶたの一部「スリーブ」や蛇腹器具ごと、クレーンで装置を引き抜く。



2011年5月23日20時30分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110523-OYT1T01006.htm?from=nwlb

もんじゅ原子炉容器に落ちた装置、引き抜きへ

 日本原子力研究開発機構は23日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の原子炉容器内に落ち、取り出せなくなった核燃料交換用の装置(長さ12メートル、3・3トン)を6月中旬をめどに引き抜くと福井県に報告した。

 24日に準備作業に入る。

 原子炉の熱を伝える冷却材のナトリウムは、空気に触れると燃える性質があるため、外気を遮断する特殊な器具を設置し、原子炉の上ぶたの一部ごと引き抜く。

 装置は昨年8月に落下。
 同10月につり上げを試みたが、落ちた衝撃で装置の一部が変形してしまって抜けず、作業を断念していた。




毎日.jp 毎日新聞 2011年5月11日
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20110511ddlk18040695000c.html

もんじゅ:装置落下 撤去作業、来月にも工事本格化へ

 ◇検討委会、確認や慎重さ求める

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(敦賀市)で10日、原子炉容器内に落下した炉内中継装置の撤去作業について、学識経験者が検討する委員会が開かれ、「技術的に問題ない」と承認した。
 このため、来月にも撤去工事が本格化することになった。
 委員らは日本原子力研究開発機構に対し、安全への十分な配慮などを求めた。

 検討委は3回目で、冒頭のみ公開した。
 機構は、同装置の撤去のために製作した装置での模擬試験や、トラブルが発生した場合の対応などについて説明し、委員が意見を出した。

 終了後の会見で竹田敏一委員長(福井大付属国際原子力工学研究所長)は
 「(上ぶたの一部ごと同装置を)引き抜けると思っている」
と強調する一方で、
 「手順に従い、安全第一で慎重にと要望した」
と語った。
 横浜市内の工場で行われている模擬試験について、委員からは
 「工場と現場は環境が違うため、事前の確認をしっかりしてほしい」
 「もし何かおかしいと思ったら、すぐに作業の中断を」
などの意見が出されたという。

 機構によると、外気混入など想定されるトラブル22項目や、作業中の地震発生に備えて、同装置などをつり上げたら直ちに原子炉格納容器内の別の場所に移して冷却する手順などを説明したという。




毎日.jp 毎日新聞 2011年5月8日
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20110508ddlk18040368000c.html

原子力安全・保安院:商用炉13基ともんじゅなどの安全対策認める

 ◇停電時の冷却で

 経済産業省原子力安全・保安院は6日、県内にある商用炉13基と高速増殖原型炉「もんじゅ」(敦賀市)、廃炉中の新型転換炉「ふげん」(同)についても、津波に対する緊急安全対策がなされていると発表した。

 東京電力福島第1原発事故を受け、海江田万里・経産相が3月30日、津波で全電源喪失事故、原子炉・燃料貯蔵プールの冷却機能喪失の場合でも炉心損傷など深刻な事態を避けられるよう、緊急安全対策の実施状況の報告を求めていた。

 もんじゅについて日本原子力研究開発機構は、全電源を喪失してもナトリウムの自然循環で冷却可能と報告。
 保安院は
 「自然循環が健全に機能するという前提で、注水冷却は不要」
として、原子炉と使用済み燃料プールの冷却に新たな対策を求めなかった。

 保安院は、軽水炉13基は緊急時に原子炉や燃料プールに注水する消防車や可搬式ポンプなどの配備を確認。
 13基ともんじゅは、海抜20メートル以上に約200~800キロワットの容量の電源車を1台以上配備したと確認した。
 ふげんは、燃料が使用済み燃料プールにあり、小容量の発電機で十分としている。




毎日新聞 2011年5月5日 
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20110505ddlk18040362000c.html

もんじゅ:再開1年 核燃料サイクル、不透明 「国策」再検討課題に

 ◇福島原発事故

 6日で運転再開から1年となる日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(敦賀市)。
 昨年8月に原子炉容器内に落下、変形した炉内中継装置(長さ約12メートル、直径46センチ、重さ3・3トン)を、原子炉容器のふたの一部ごと取り外す前例のない工事が間もなく本格化する。

 もんじゅの炉心には、装置落下前に交換した33体を含む198体の燃料集合体が入っている。
 原子炉容器内を冷やしているナトリウムは空気と激しく反応するため、原子炉容器の上部からビニールをかぶせて外気を遮断。
 新たに製作した設備を動かし、変形した装置が引っかかっている上ぶたの一部ごと外して持ち上げ、撤去する大がかりな工事になる。
 必要な器具はほぼ完成しており、横浜市内の工場で試験や微調整をしている。

 作業開始前には、専門家ら7人の「炉内中継装置等検討委員会」が工程などを話し合うが、順調に進めば秋ごろには工事終了の見通し。その後、原子力機構は運転を再開して、来年3月までにナトリウム漏れ事故当時(95年)と同じ出力40%まで上げる試験を始め、13年度中に出力100%を目指すという。

 だが福島第1原発事故により、「国策」で進めてきた核燃料サイクルの高速増殖炉開発も、今後の再検討課題になった。

 敦賀市の河瀬一治市長は
 「まずは福島第1原発事故の収束が第一。
 高速増殖炉開発をどんどん進めるのは難しいのでは」
とみている。
 西川一誠・福井県知事も、もんじゅについての発言は
 「国が核燃料サイクル計画を今後も継続していくかどうかをまず確認したい」
と慎重だ。
 県関係者によると、
 「まず国は、原発の安全対策とエネルギーを賄うために当面どうするのかを示すべき。
 核燃料サイクルの議論は当分先の話」
という。

 原子力機構を管轄する文部科学省の西田亮三・敦賀原子力事務所長は
 「もんじゅの意義が無くなったとは思っていない。
 だが今後、国策として「もんじゅ」をどうするか
は当然議論になる」
としている。





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2011年5月23日月曜日

船はやっぱり海がいい

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● テレ朝ニュースより




TBSニュース 2011/05/23


video

video




テレ朝ニュース 2011/05/23 11:50
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210523012.html



 宮城県の気仙沼漁港で、大地震の時に津波で陸に乗り上げた大型マグロ漁船を海に戻す作業が行われています。

 撤去作業が行われているのは、気仙沼市魚市場近くの道路をふさいでいる大型マグロ漁船です。
 作業は付近の道路や湾内を封鎖して行われ、離島の大島を結ぶ連絡船の発着場も23日は魚市場に移されました。
 船の所有会社:「船は海の上にあるもの。操業できる態勢にするのが私の仕事」
 気仙沼市では20トン以上の大型船だけで47隻が津波で流され、このうち19隻は陸に乗り上げたままとなっています。









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国家公務員給与5~10%下げ、連合系労組が受け入れ

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● google画像より



 すごいことが起こった。
 国家公務員が給与の引き下げに応じたのだ。
 公務員がですよ!
 みなさんはあたりまえのように思うかもしれないが、私には青天霹靂。
 こういうことがあるのですね。
 津波と同じで「想定外」でした。
 ということは、政府はあっさりと
 公務員給与引き下げの前例を手に入れた

ことになる。
 こうなると、政府は自由自在に公務員をコントロールできる立場になる。
 理屈はどうであれ、過去の公労協の姿を知っている者にとって公共労組がいとも簡単に受け入れるとは
 信じられない
というのが感想。


日経新聞 2011/5/23 19:26
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E1E2E0908DE0E1E2E7E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

国家公務員給与5~10%下げ、連合系労組が受け入れ

 国家公務員の給与引き下げについて政府と連合系の公務員労働組合は23日、2013年度末まで月給を役職に応じて5~10%、ボーナスなどを一律10%減額することで合意した。
 一部労組は反対の姿勢を崩していないが、政府は今回の合意案を基に給与引き下げのための特例法案を来月3日にも国会に提出する。

 公務公共サービス労働組合協議会(公務労協)幹部は23日の片山善博総務相との会談で
 「震災の復興財源に充てるならやむを得ない」
と受け入れを表明した。
 合意内容は月給を若手の係員5%、係長・課長補佐級8%、課長級以上10%減額。管理職手当や期末・勤勉手当(ボーナス)は一律10%削るというもの。特例法案が成立した翌月から適用する。

 民主党は2009年衆院選マニフェスト(政権公約)で国家公務員総人件費を13年度までに2割減らすと掲げた。
 今回の下げ幅は目標の8%程度にしか相当しない。
 労組側は大震災による業務増加を踏まえて定員削減に反対しており、目標達成の道筋はみえない。

 政府は引き下げに反対している日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)との交渉を今後も続ける。
 合意が得られなくても法案提出に踏み切る。
 人事院勧告制度を無視して一部労組との交渉で給与を決める異例の対応だ。




asahi.com 2011年5月23日19時34分
http://www.asahi.com/politics/update/0523/TKY201105230376.html

国家公務員給与削減、連合系労組が合意 5~10%案に

 東日本大震災の復興財源を確保するため、菅政権と連合系の公務員労働組合連絡会(連絡会)は23日、国家公務員給与の削減幅について合意した。
 今年度から3年間、
 ▽ 課長以上の幹部を10%
 ▽ 課長補佐・係長を8%
 ▽ 係員を5%、
それぞれ削減する。
 ▽ ボーナスは一律10%
減らす。

 菅政権は当初一律10%減により3千億~4千億円の確保を目指した。
 片山善博総務相と連絡会が同日協議し、政権側が譲歩した。
 政権は労働基本権を拡大する国家公務員制度改革関連法案とともに、削減のための給与法改正案を6月3日に閣議決定したい考え。




毎日.jp 毎日新聞 2011年5月23日 21時23分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110524k0000m010128000c.html

国家公務員給与:引き下げ合意、地方公務員に波及も

 一般職の国家公務員給与引き下げについて政府と連合系の公務員労働組合連絡会(連絡会)が23日合意したことで、交渉による給与引き下げが進むことになった。
 だが、地方公務員の給与引き下げなどで政府内に意見の違いがあるなど、政府が乗り越える課題は多い。

 「財務、文部科学、総務3大臣の合意文書がほしい」。
 連絡会は13日の初交渉で片山善博総務相にこう要望した。
 地方公務員給与の見直しはこれまで、国家公務員給与をベースに算定され、地方交付税と義務教育国庫負担金が見直されてきたことを懸念したためだ。
 片山氏は20日の記者会見で
 「国がやったから自治体も下げろなんて全くの愚策」
と波及を否定した。

 連絡会は片山氏が交渉で
 「政府を代表して(回答する)」
と発言したことで合意に踏み切ったが、野田佳彦財務相は会見で
 「今までのルールに基づき、その時期に適切に対応する」
と引き下げを否定しなかった。

 給与の引き下げと国家公務員制度改革関連法案の同時成立もおぼつかない。
 片山氏は23日の合意後、
 「同時に決着がつくよう最大限の努力をしたい」
と述べた。
 だが、野党が多数を占めるねじれ国会で、連絡会も
 「(同時成立の)不透明さはたぶんにあると思う」
と認める。
 「政府は(同時成立の)出口までやるとの見解を示した」(連絡会)
との理由で合意したものの、今国会の会期末は6月22日に迫っており、政府内からも「会期延長がなければ成立は難しいだろう」との声もある。

 民主党は09年衆院選マニフェストで国家公務員総人件費2割削減を掲げたほか、菅直人首相が10年9月の党代表選で
 「人勧を超えた削減を目指す」
と公約した。
 しかし、10年度は人勧通りの削減にとどまっていた。




JCASTニュース 2011/5/23 19:33
http://www.j-cast.com/2011/05/23096314.html?p=1

 公務員給与の引き下げが計画される中、国家公務員の労働組合「国家公務員一般労働組合」のブログ「すくらむ」が怪しい主張をしている。
 統計データをもとに、国会公務員の方が民間より給与水準が低いとし、さらに、みんなの党などの公務員給与の引き下げを求める動きについて、
 「比較できない中身の違う調査をもってくること自体が間違っている」
と批判している。

ところが、当の組合側のブログの資料の引用の仕方に不自然な部分があり、主張の妥当性に疑問が出ている。

■ラスパイレス比較という項目は無視?

ブログでは、2011年5月19日、
 「国家公務員は民間より給与が低い上に一人当たりの仕事の負荷が世界で最も大きい」
と題して、国家公務員と民間の正規労働者の年間給与を比較した表を掲載した。

表によると、国家公務員25歳の年間給与285万2000円に対して民間労働者20~24歳は291万5700円。
 国家公務員50歳は715万4000円なのに対して、民間労働者は45~49歳で813万4800円だ。

この表の出典は、国家公務員の給与が「人事院月報」10年9月号なのに対して、民間の給与は厚生労働省の「賃金センサス-平成21年賃金構造基本統計調査」。
 「人事院月報」のデータには残業代が含まれているが、「賃金センサス」のデータには含まれていないとされる。

ブログでは「年齢区分が違いますが」と断りながらも、
「すべての年齢層において、国家公務員の方が民間労働者より低い年間給与になっています」
と結論づけている。

だが、この資料の引用の仕方をめぐり、問題を指摘する声も出そうだ。
 実は、国家公務員の給与を引用した「人事院月報」10年9月号は、「人事院勧告特集号」。
 この時の勧告は、公務員の年間給与を平均で9.4万円(1.5%)引き下げることを骨子としたものだ。

ブログで示された国会公務員給与のデータは、勧告の中の「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント」と題した付属資料の「国家公務員(行政職(一)及び指定職)モデル給与例」という項目(111ページ)から引用されている。
 だが、実はその3ページ前の108ページには、「民間給与との比較方法(ラスパイレス比較)」という項目がある。
 それによると、公務員の給与は民間よりも月給ベースで757円(0.19%)多いとされている。
また、勧告では、民間のボーナスの支給割合が3.97か月分なのに対して、公務員は4.15か月分だとも指摘している。

■ 「執行委員がそれぞれの考えを自由に発信している場」

ブログでは、
「国税庁の『民間給与実態統計調査』の結果をもって、公務員の給与が法外に高いなどと主張していますが、国税庁の調査は、パートやアルバイトなど非正規雇用の労働者も含まれた調査ですので、とても低い数字となります。
 比較できない中身の違う調査をもってくること自体が間違っているのです」
と、データの不適切な引用を理由に、公務員の給与の引き下げを主張している勢力を批判している。
 その一方で、人事院勧告で示された公務員と民間との給与格差についての言及はない。

J-CASTニュースでは、

「民間と国家公務員の給与を比較する上で、『人事院月報』に示されている理由付けよりも、厚生労働省の『賃金センサス』の方が比較対象として優れていると判断した理由」
についての説明を求めたところ、「すくらむ」担当者は、
「問題意識が、みんなの党などが持ち出してくるパート・アルバイトなど非正規雇用労働者を含む国税庁の『民間給与実態統計調査』にありましたので、それなら全産業の正規雇用労働者を網羅している厚生労働省の調査と比較したらどうなるのかなと思って比較してみただけです」
と釈明。
 ブログの位置づけについても、
「執行委員がそれぞれの考えを自由に発信している場ですので御了承ください」
と、組合としての公式見解ではないことを強調した。





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経済復興のカギは中国にあり

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● 水素爆発 新聞ニュースより



中国網日本語版(チャイナネット) 2011年5月23日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2011-05/23/content_22622469.htm

日本経済、中国との差が拡大 経済復興のカギは中国にあり

 第1四半期、日本経済は急降下した。第1四半期のGDPは年率計算で3.7%減と、市場の予測を大幅に超えた。
 2期連続のマイナス成長は、日本経済が正式に衰退に入ったことを示している。
 昨年、中国が日本を越えて世界2位になってから、両国経済の差はますます拡大している。
 英紙ファイナンシャルタイムズは、
 「東日本大震災後、この世界第3の国の脆弱さが浮き彫りになった」
と報じた。
 日本のあるアナリストは、2期連続の減少は決して、災害による一時的なものではないと指摘した上で、
 「日本経済復興のカギは中国が握っている」
と述べた。

■GDP、2期連続のマイナス成長

 日本の内閣府が19日に発表したデータによると、2011年第1四半期のGDPは前期より0.9%減少、年率換算では3.7%のマイナスとなり、2期連続でマイナス成長となった。
 昨年第4四半期、日本のGDPは1.1%減で、2009年第2四半期以来のマイナス成長を記録していた。
 まさにその時、中国は日本を抜いて、世界2位となった。

 エコノミストは2%~2.3%のマイナスと予想していたが、結果はその約2倍の3.7%だった。
 しかし、日本の時事通信は19日、
 「国内市場はある程度(この結果を)予測していた」
と報じた。
 19日の東京株式市場と為替市場は相対的に安定していたが、これはおそらく、市場がこの良くない知らせに対し、ある程度の心構えを持っていたということを示しているのだろう。

■衰退は地震だけのせいではない

 与謝野馨経済財政相は19日、今回のマイナス成長の大部分は震災の影響と捉えていると述べた。
 しかし、関係筋は次のように述べている。
 「政府と中央銀行は、震災によりマイナス成長になったと強調しているが、実際は、内需動力の不足がその原因である。
 今年第1四半期、減少したGDPの内、内需の縮小が占める割合は80%を越えていた。
 これは昨年末の状況と同じであり、マイナス成長は決して地震という1次的な要因によって引き起こされたものではない。」

 与謝野馨氏は、
 ▽ 電力の供給不足、
 ▽ 放射線による風評被害、
 ▽ 企業の海外移転
が震災後の経済に影響を与える3つの要因だと述べた。
 日本経済新聞は19日、
 「地震により工場やデパートの業績はほぼ「半減」した。
 震災が引き起こした消費者マインドの低下や経済活動の停滞が日本経済にマイナスの影響をおよぼしている」
と報じた。

 日本が次に直面する深刻な問題は、年内に経済がさらに悪化するか否かである。
 共同通信社は19日、
 「専門家によると、日本経済は第2四半期もマイナス成長になる」
と報じた。
 元日銀副総裁の武藤敏郎も、2011年の日本経済は0.4%~0.5%のマイナス成長となると予測した。
 しかし、与謝野馨氏と一部の政府関係者は、
 「今回の日本の状況と 2008年サブプライムローン危機は全く異なっている。
 震災復興が経済成長の動力になる」
との見方を示している。
 また、与謝野馨氏は、今年の経済成長率は1%前後になると述べた。

 しかしながら、日本の世論は、日本の景気回復を妨げる2つの要因の存在を指摘している。
 一つは原発事故の解決に少なくとも6~9ヶ月かかること。
 もう一つは日本政府の求心力の低下である。
 スイスのビジネススクールIMD(国際経営開発研究所)が18日に発表した世界競争力ランキングでは、日本は昨年の33位から50位まで急降下した。
 世界は、現行の政府が不況から国を救えるかどうかに疑問を抱いている。

■経済復興のカギは中国にあり

 中国国家統計局が4月に発表したデータによると、2011年中国第1四半期のGDP成長率は9.7%である。
 一方、日本のGDPは下降し続けており、両国の差はますます拡大している。

 日本の世論は、震災後の回復を目指す日本経済にとって、中国は重要なパートナーであるとしている。
 日本は4月末に開かれた第8回中日韓経済貿易大臣会合において、経済貿易協力関係を強化し、日本経済に外部からの刺激を導入しようとの考えを明らかにした。
 元朝日新聞社主筆の船橋洋一氏は18日、英紙ファイナンシャルタイムズに寄稿し、
 「日本経済が回復するためには、中国に接近することが必要だ」
と述べた。
 第二次世界大戦後の経済回復にはアメリカの力が必要だったが、現在は、中国の力が必要となっている。
 日本のあるメディアも、
 「日中はライバル関係にあるが、日本経済にとって最大の市場は、中国を中心とするアジア市場である。
 日本が苦境を脱するためには、中国との協力関係を築かなければならない」
と報じた。


 ズバリ言えば
 「日本は不必要な経済成長を望んでいない
ということである。
 もうそろそろ「経済成長という呪文」を唱えることをやめたらいかがですか。
 これまで充分やってきたのですから、ちょっと新しい国々に席を譲ってお休みになったら。




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2011年5月22日日曜日

もう一つの大地震が起こる可能性

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● 防波堤を壊しながら越え敷地に迫る津波=3月11日、東京電力提供




ウオールストリート・ジャーナル  2011年 5月 20日 11:22 JST
http://jp.wsj.com/Japan/node_238969/%28tab%29/article

予測できなかった東日本大震災、断層の複雑さ過小評価も背景に=米誌論文

3月11日の巨大な東日本大震災の規模や影響を予測できなかったのは、科学者たちがこれまで日本の地震多発地帯の地震学的な複雑さを過小評価していたためだ―。
 こんな見方が19日付の米科学専門誌サイエンス上の論文から示唆されている。

 サイエンス誌に掲載された3本の関連論文のうち、1本の論文は、東日本大震災の発生によって地下のゆがみ圧力が変化し、
 東京から200キロメートル東の地点で新たな巨大地震が発生するリスクが高まった
とも警告している。

 東北沖で発生したマグニチュード(M)9.0の地震は史上4番目に大きな地震で、130年前に現行の記録を取り始めて以降に日本を襲った地震の中で最大だった。

 サイエンスに掲載された1本の論文の主執筆者で、米カリフォルニア工科大学の地球物理学者マーク・シモンズ氏は
 「科学者全体としてできていなかったのは、許容できる範囲すべてのモデルを検証することだった。
 これができていれば、東日本大震災の時期については予測が難しかったとしても、少なくとも規模についてはより良い予測ができていたかもしれない」
と述べた。

 英オックスフォード大学の地球物理学者、ジョン・エリオット氏はこれら3本の論文について、東日本大震災について有用な暫定的見解を示していると指摘した上で、今後精緻化される可能性が高いと述べた。
 エリオット氏は3本の論文の研究には一切携わっていない。

 科学者たちは地震がどこで発生するかを大まかに予測できるようになっているが、発生の時期については予測できない。
 日本は構造プレート(巨大な板状の岩盤)が別のプレートの下に滑り込む地域にあるため、活発な地震活動が見られる。
 2つのプレートはある時点でひっかかり、ゆがみが生じる。
 そのゆがみが岩盤の強度より大きくなると、プレートが元に戻ろうとして前に引っ張られ、地震が発生する。

 多くの科学者は、日本の東の沖にある断層が過去数世紀間に活動したのと同じような活動をし、M7.5~8.0の地震が発生するが、それ以上に大きな地震は一切発生しないと予測していた。
 科学者たちは地上のGPSデータを用いて丁寧に断層内の「ひっかかり」地点を示す地図を作成していた。
 これらのひっかかり地点は過去に断層が実際に滑った地点と非常に近かった。
 このため、科学者らはそれで満足していた。

 シモンズ氏は
 「残念なことに、今回の東日本大震災の地震はひっかかり地点がないと推測されていた場所で発生した。
 ひっかかり地点はもっと沖に離れた場所だとされていた」
と述べた。
 しかも、今回の地震の力は
 予測されていたM8.0の地震よりも33倍も大きかった。

 このような差が生じた理由の一つは、地上のGPS機器を用いて圧力を測定したことにある。
 地上のGPS機器はこのような沖に離れた地点のプレートの動きを計るのにあまり適していない。

 科学者たちはこれまでの地震パターンから、この断層線に沿った地域で発生する地震はM8.0を超えないと予測していた。
 しかし、一部の科学者はデータを十分にさかのぼっていなかっただけかもしれないと指摘している。
 歴史的文献や海底堆積物の調査結果を見ると、東日本大震災の規模に匹敵する可能性があり、震源が似ている地震が869年7月13日に起こっているという証拠がある。
 この地震についての理解が進んでいたならば、科学者たちは巨大地震が起こる可能性を認識していたかもしれない。

 エリオット氏は
 「われわれ人類の短い経験と地震の記録は、長い地球の歴史を見る上で小さな窓を提供しているに過ぎないことを学んだ」
と述べた。

 地球物理学者らは現在、既知の断層線上、とりわけ沖合にある「ひっかかり」地点を測定する方法を改善しようと懸命になっている。
 一つは海底測地学と呼ばれる方法を利用することだが、費用が高く、まだ普及していない。
 海底測地学では海底専用の機器を用いて海底の動きやゆがみを計測する。

 サイエンスに掲載された2番目の短い論文の中で、日本の科学者チームがこの手法を用いた。
 東日本大震災の震源に近い場所にたまたま設置してあった少数のトランスポンダー(自動送受信機)から得た限られたデータだったが、地殻が水平方向に20メートル以上も動いたことが分かった。
 これは地上のセンサーが検知した結果の4倍以上だった。

 一方、シモンズ論文は、東日本大震災の発生によって断層線上のほかの地域、とりわけ
 本震で破壊した部分の先端が不安定になった可能性がある

と指摘している。
 これが事実だとすると、今回の巨大地震で破壊した部分の先端、つまり
 東京から東に200キロメートル離れた地点でもう一つの大地震が起こる可能性
があるという。

 その地点に本当に「ひっかかり」があり、十分なゆがみが蓄えられた場合、沖合で新たな巨大地震が発生する可能性がある。
 東日本大震災の震源よりも東京にずっと近い地点が震源になるわけだ。

 しかし、そのような巨大地震の発生時期を予測するのはさらに難しい。
 シモンズ氏は「そこに懸念が生じる」と述べ、
 「海底測地を行う必要がある。
 地上からのデータのみに頼っても全容の半分しか見えないからだ」
と述べている。

記者: Gautam Naik


 東京直下型地震とは別に、
 東京から200km地点で大地震の発生する可能性が大きい
という。
 東京はふんだりけったりである。
 が、それが日本列島、そして東京という場所の置かれた自然環境だということである。
 その自然環境を無視して、人為的に何かをやろうという行為の方が、明らかに間違っているということなのだろう。




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自国を卑下するおのれの恥ずかしさ

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● 朝鮮日報より



nikkei BP net  2011年05月18日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110517/270223/

東日本大震災 記事集約ポータル
田原総一朗の政財界「ここだけの話」

ベトナムで日本を卑下する自分の恥ずかしさ

 5月8日より数日間、ベトナムを訪ね、南部に位置する経済の中心で最大の都市ホーチミン市などをあちこち回ってみた。
 ベトナムはいま経済発展をとげている新興国の一つで、2010年の実質経済成長率は6.78%。
 約8600万人の人口のうち30歳以下が半分を占めると言われ、若くて活気のあふれる国だ。

■東南アジアで高まる大震災後の日本の評価

 在ホーチミン総領事館がベトナムに進出している日本企業30数社の支社長らを集めてくれ、さまざまな話をうかがい、私は驚き、そして恥ずかしい思いもした。
 話題は当然のことながら東日本大震災に及んだ。
 私は日本政府や東京電力の対応の甘さや遅さが目立つと述べたが、支社長らの話す内容はまったく違っていた。

 ベトナムを拠点にシンガポールやタイなど周辺諸国を仕事で訪れる彼らが聞くのは、ベトナムをはじめ各国が日本を見直し、称賛する声だそうだ。
 「日本人は素晴らしい。こんな国はほかにない」
と非常に評価が高まっているという。

 今回の震災で多くの方々が家族や家を失い、避難所生活を始めて2カ月になろうとしているのに不平も言わず、誰もが落ち着いている。
 マスコミのインタビューにも冷静に対応している。
 被災地から離れた東京では震災の当日、交通機関がマヒして数時間かけて歩いて帰宅した人が数多くいた。
 被災地でも東京でも、誰もが行列をつくって静かに待つ。暴動や盗みなどは起きない――。

素直に日本人は自分と自国に自信を持つべきだ

 大震災に遭った日本の様子がこのように現地で報道され、
 「こんな国は世界に日本だけだ」
と驚きをもって受け止められているという。
 そして、これほどの災害を被っても、落ち着いて行動し、自ら秩序をつくる日本は
 「今後、必ず成長するに違いない」
と言われているそうである。

 こうした話を聞かされ、
 私は日本政府や東京電力の批判ばかりしている自分を非常に恥ずかしく思った。
 私を含め多くの日本人は、自分の国や政府をけなしたり、過小評価や批判を繰り返したりしている。
 批判するほうが良心的であり、知的レベルが高いと私たちは誤解しているのではないか。
 もう少し素直に、日本人であることに誇りを持ち、自信を持つべきではないか。
 特に私のような世代は1945年の敗戦以後、世界に対して
 「日本はだめな国です」
と卑下する傾向にある。
 それは少し過剰なのではないか。
 そう感じたのは、ベトナムの人たちの強い向上心やまっすぐに前進する気持ち、すなわち日本人が失いつつあるものに触れたためかもしれない。

 初めて訪れてみて、ベトナムの素晴らしい成長ぶりに驚いた。
 その経済成長を象徴するかのように、道路は凄まじく混雑している。
 公共交通機関はほとんどなく、道は見渡す限り右も左もバイクばかりで、数千台はあろうかといった印象だ。
 運転しているのは男性だけでなく、女性も多い。
 バイクはほとんどが日本のホンダ製で、ベトナムではバイクを「ホンダ」と呼んでいる。

■社会主義国ベトナムの現実主義とおおらかさ

 私が訪れたときのホーチミン市の気温は32度ほどだった。
 年間の平均気温が28度と暖かい。
 男性はどちらかと言えばのんびりしている。
 暑いこともあり、ビールの消費量は昨年日本を抜いたらしいという話も耳にした。

 親しくしている会社の支社を訪ねてみると、ベトナムの人たちが多く働いていた。
 男性も女性もほぼ例外なく夜間の大学に通っているそうで、他の会社でもそれは普通のことだという。
 非常に勤勉なのである。
 そうした彼らの前向きな姿勢にとても驚いた。
 特に女性がたくましく感じられた。
 ベトナムという国はアメリカと中国に勝った国で、世界でも例がない。
 そのたくましさを垣間見た気がしたのである。

 ベトナムのあちこちに戦争記念館があり、アメリカがベトナム戦争当時、いかに残酷なことをしたかといった展示がされている。
 ところがベトナムはいま、そのアメリカとの関係がよい。
 そこにベトナムの現実主義を見る思いがした。

 ベトナムの正式名称はベトナム社会主義共和国である。社会主義を標榜しているが、経済は自由主義だ。かつて南北に分断されていたベトナムを統一したのは、ホー・チ・ミン氏が初代国家主席に就任した北ベトナム(ベトナム民主共和国)らの北側である。朝鮮半島に例えるなら、北朝鮮が全土を統治したようなものと言える。

 しかし、両者はまったく異なる。
 どこが違うのか。
 ホー・チ・ミン氏は家族に自分の跡を継がせず、集団指導体制をとった。
 彼はフランスに学び、近代的な手法を採用したのである。
 社会主義国は北朝鮮のように独裁的になりやすいが、ベトナムは違う。
 民主主義と言ってもよいほどのおおらかさがある。
 それがベトナムのエネルギーの源でもあるだろう。

 ベトナムの発展に改めて目を見張り、今後東南アジアの中心的な役割を担うのはベトナムではないかと感じた。

■ベトナムは原発2基を予定通り日本に発注する

 ベトナムが現在、
 「最もよい関係にある」
と言っているのは日本だそうだ。
 実際、バイクをはじめ自動車、トイレ機器、ドアガラスなど日本製品がいたるところで見られる。
 日本政府は原発と新幹線をベトナムに熱心に売り込んできた。
 昨年5月、当時の仙谷由人官房長官が原発を、前原誠司国土交通相が新幹線をそれぞれトップセールスするためにベトナムを訪れた。
 この二つは政府肝いりのプロジェクトなのである。

 ベトナムはその後、原発建設計画の第2期分として原発2基を日本に発注することを決定した。
 いま福島第一原発事故の影響が心配されているが、ベトナムは予定通り発注するだろう。
 脱原発と言っているのはドイツ、スイス、それに日本ぐらいのもので、他の国は脱原発など真剣には考えていない。
 ベトナムも同じだ。ベトナムには地震や津波の心配がないという。

 一方、新幹線の導入は難しそうだ。
 ベトナム政府は承認したものの、国会が政府案を否決している。
 この国会の決議を反映させるなどはベトナムのおもしろいところで、議会制が進んでいると言える。

 なぜ国会が反対したのか。
 ベトナムでは、北のハノイから南のホーチミンまで約1500キロを縦断するための高速鉄道計画が検討されている。
 ところが実際は、両都市の間にはそれほど大きな都市はない。
 日本なら東京と大阪の間に名古屋や京都があり、大阪の先には岡山や広島といった都市がある。
 しかし、現在のベトナムはまだそういう状況にはないから、ハノイとホーチミンを結ぶだけなら航空機のほうが安上がりだというのである。

■ベトナムへ環境配慮型のインフラ輸出を

 しかし、将来はどうだろうか。
 ハノイとホーチミンの間に新しい都市を整備する動きが出ている。
 それが実現すれば新幹線のような高速鉄道は必要になる。
 また、ホーチミンに地下鉄をつくる可能性もあるし、新しい道路の建設も考えられる。
 ベトナムは「工業化と近代化」を進め、2020年までに工業国入りを目指している。
 これから大いに発展すると期待される国なのだ。

 対日感情が大変よく、将来の可能性もあるとなれば、日本はインフラ輸出でベトナムの近代化を手伝ったらどうだろうか。
 新しい都市づくりや道づくり、鉄道の敷設、上下水道の整備など、日本の企業はいろいろなプロジェクトを提案すればよい。
 日本は官民で環境配慮型のインフラ輸出を手がけるべきである。

 私はベトナムの旅で果物をたっぷりと味わった。
 日本では見たこともない果物がたくさんあって、それがどれも美味しい。
 ホーチミン市がある辺りはメコンデルタと呼ばれ、メコン川支流に囲まれた肥沃な土地だ。
 船で20~30分かけて中州に渡ると、そこにも果物屋さんがたくさんある。
 目の前にある木から果物をもぎ取って食べさせてくるのである。
 ベトナムはこうした素晴らしい自然を守りながら近代化を進めてもらいたいと思う。




聯合ニュース 2011/05/19 19:25
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/05/19/0200000000AJP20110519004000882.HTML

ベトナム原発受注に向け、韓国電力が実務陣派遣

【ハノイ19日聯合ニュース】
 韓国電力公社の海外原子力発電開発次長が19日にベトナムを訪問し、ベトナム電力公社(VEN)関係者らと会い、同国原子力発電所建設への参入可能性を打診する。

 同社はEVNのファム・レ・タイン社長ら、原発事業の中核関係者らを韓国に招き、韓国の原発技術の優れた点などについて詳しく説明するとともに、稼働中の韓国型原子力発電所の見学を実施する計画だ。

 ベトナムは今後、少なくとも4号機、多ければ10号機まで原発を建設するとの腹案だ。
 原発1号機をロシアに発注。
 2号機は昨年10月のベトナムと日本の首脳会談で、日本企業が建設事業に参加することに原則的に同意するという共同声明を発表しており、事実上、日本の受注が決まったとみられる。





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中国原発の危険性:人材不足&手抜き工事

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●  中国の原子力発電所立地点 より
http://news.searchina.ne.jp/topic/tepia.html



ここヘンJAPAN 2011年5月16日
http://zhongwenfanyi.blog69.fc2.com/blog-entry-490.html

中国語翻訳者のつぶやき 
中国語が好きな人、中国が好きな人、中日翻訳を目指している人に向けて発信するブログです

 未だ収束の兆しさえ見えていない福島原発の事故。
 中国政府もこれまで日本政府の原発事故に対する処理について固唾を呑んで見守ってきたことは、当ブログでも何回も取り上げました。

 そんな中国ですが、ここのところの中国国内メディアの報道を見ると、中国の原発を再評価する論調が目立ち始めています。
 中国国内の各専門家の言葉を報じ、
 「中国の原発は福島原発事故のようにはならない」
とことさら強調しているのです。

 そのきっかけとなったのは、5月11日の東日本大震災2周年、そして12日に日本のメディアが報じた
 「福島第1原発1号機にメルトダウンが発生していた」
という東電の発表だったようです。
 事実この発表に前後して、中国では、専門家による原発に関するセミナーが相次いで開催されているのです。

 東日本大地震から2カ月となる5月11日、中国能源(エネルギー)協会は北京で
 「福島事件が中国の原子力発電の発展に与える教訓に関するシンポジウム」
を開催しました。

 シンポジウムの席上、専門家や業界関係者は
 「福島原発の核事故は、原発発展において必ず安全を第一に据え、建設中の原発や建設される予定の原発に対して全面的な安全検査を行う必要があることを示している」
と呼びかけました。

 しかしその一方で、専門家は
 「国の第12次5カ年計画における原発発展の政策を変えるべきではない。
 安全確保を基礎として原発を高い効率で発展させなければならない」
と指摘しています。

 その翌日の12日に開催された「第7回中国原子力国際大会」でも、多くの専門家が
 「2020年までに発電量を7000万キロワット以上にする」
というわが国の原発発展に関するロードマップは大まかに明らかになっていると述べました。

 実際のところ、3月16日開催の国務院常務会議で、
①.直ちに国内の原子力設備に対して全面的な安全検査を行う
②.稼動中の原子力施設の安全管理を適切に強化し、運営管理をしっかり行う
③.建設中の原子力発電所を全面的に検査し、安全性の評価を行うとともに改善する。
  安全基準に合致していないものは直ちに建設を取り止める
④.新たな原発建設プロジェクトについては許認可を厳格化する
――といういわゆる「原発発展の国家4条」が制定されてから、中国は新規原発プロジェクトの許認可を一時的にストップさせ、全国の稼働中の原発、そして建設中の原発に対して全面的な安全検査を行っています。

 これらの安全検査は5月末に終了し、最終的な検査報告が発表されることになっており、検査が終わり、準備が整い次第、新規の原発プロジェクトの許認可を再開することになっていると国内メディアは報じています。

 12日開催の「第7回中国原子力国際大会」の席上、鄒樹梁国家原子能機構国際合作協調委員会委員は
 「国内の原発の緊急対応の安全設計に関する規範は大体基準に達している」
としながらも、
 「多くの発電ユニットは、(福島原発事故のような)極端かつ多重的な自然災害の事故に耐えうる能力を持っていない」
と指摘するとともに、
 「原発発展計画と平行して、原発の安全計画を策定しているところだ」
と明かし、国際基準以上の指標を国内の原発に求めていく方針を明らかにしました。

 さらに鄒樹梁委員は
 「新規の原発プロジェクトの許認可についてさらに厳格な基準を設ける」
と説明しました。

 新たに原発が建設されないとなると、2020年までに原発による発電量を7000万キロワット以上にするという目標が達成できるのかどうかという懸念がありますが、徐玉明中国核能行業協会副秘書長は、
 「現在建設中の原発と現在稼働中の原発をあわせれば、この目標にほぼ届く」
と自信を見せています。

 また5月13日にアモイ大学で開催された「原発の安全・技術と原子力プロジェクトの教育」と題するシンポジウムで演説した 王鲁闽ミシガン大学は中国新聞社の取材に応え、
 「中国の原発で幅広く採用されている第二世代原発技術は、日本で採用されている第二世代原発技術とは異なっており、安全係数は日本よりも高い」
と胸を張りました。

 中国は日本の原発による汚水排出については比較的厳しく批判しましたが、日本政府のこれ以外の原発関連の動きについては一貫して「静観」の態度を維持しています。
 これにはやはり、日本の原発事故の教訓を「他山の石」として、国内の原発政策に取り入れたいとの思いが中国政府にあるからだといえます。

 14日の環球時報は
 「原発政策を闇雲に進めてきた日本は、反面教師になった」
と評しています。
 日本と同じように原発政策を「闇雲に」推し進め、いまや世界一の原発大国となった中国にも
 「日本のようにはなってはならない」
という強い気持ちがあるのでしょう。

 原発見直し論さえ政府の声で押しつぶしてしまう中国。
 このままで行くと、世界で唯一の原発推進国となりかねません。



NEWSポストセブン 2011.05.01 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110501_18579.html

ケタ違いの数の原発建設計画ある中国の安全性に疑問の声

 ご存じだろうか。
 中国では将来、原発を230基も建設するという。
 世界にも類のないケタ違いの計画だ。
 盗用・パクリが当たり前と言われるこの国で、
 はたして安全性に問題はないのだろうか
 
 * * *

 現在、中国では13基の原子炉(総設備容量は1080万kW)が稼働中だが、中国国務院はすでに32基の新規建設を承認し(内28基は建設中)、建設承認の前期作業に入った原発は38基ある。
 建設・計画中だけで計70基で、2020年までに現在の7倍の約7000万kWと、日本を上回る規模になるが、中国政府は
 2050年までに230基(3億2400万kW)まで増やし

世界最大の原発大国となる計画である。
 
 世界的にも例のないスピードで建設を進めているわけだが、なぜこれほど急ぐのか。
 中国の原発事情に詳しいエネルギーアナリストの窪田秀雄氏はこう説明する。
 「中国では電力供給の約7割を石炭火力が担っています。
 中国は石炭大国ですが消費量も多いため、資源可採年数は38年(2009年BP統計)と推定されています。
 石油や天然ガスも枯渇に向かっています。
 また、中国政府として公約した二酸化炭素の排出削減をするためにも早急に原発への転換を進めているのです」
 
 背景には化石燃料資源の枯渇がある。
 しかし、これほど性急な建設には、政府内でも意見が分かれているという。
 前出の窪田氏が解説する。
 「1月に国家エネルギー局を退任した張国宝局長は、“やみくもな拡大計画は絶対に許可できない”と発言しました。
 国務院研究室も目標を下方修正すべきと提言しました。
 その理由はあまりにも速いペースで開発が進んでいるためです」
 
 窪田氏によれば、原子力発電開発の一つのネックとなっているのが「人材不足」。
 中国では多数の大学で原子力工学科が設立されているが、開発のスピードが速すぎるため、とくに経験を積んだ人材の不足が恒常化している。
 原発の増加に人材供給が追いつかなくなると安全な運転に支障をきたすという側面も否定できない。
 
 もう一つは「品質のムラ」だ。
 中国で建設・計画中の原子炉は、フラマトム(現アレバ)の炉をベースに改良したCPR1000と、ウェスチングハウス(東芝の傘下)の最新型AP1000が主体で、前者の国産化率は80%に達し、後者も国産化を進めている。
 原子炉の部材には極めて高い品質が要求されるが、品質保証システムが十分でないうえに工期を急ぐため、品質問題がたびたび発生していると国務院研究室は指摘している。
 続けて窪田氏が指摘する。
 「AP1000をベースにした国産化では、出力を100万kWから140万kW、170万kWへアップしようとしています。
 開発にあたってはウェスチングハウスもかかわっており、将来的には輸出も視野に入れています」
 
 だが不安は残る。
 こんな先例があるのだ。
 中国は日本から新幹線を導入する際にも、営業最高速度250kmで設計した車両(CRH2)を独自に改造して 350kmで営業運転を開始したため、JR東日本と川重が厳重抗議したことがある。
 オリジナルと性能が同じでは大国のメンツに関わるのかもしれないが、高すぎるプライドは身を滅ぼすことになりかねない。

※SAPIO2011年5月4・11日号


 ここはなにしおう汚職大国。
 手抜き工事がしごく平常の世界。
 原発の手抜きは考えただけで恐ろしい。
 とすれば、そのいくつかは核爆発を起こすと考えておいて不思議はない。
 そのときの、影響はどうか。
 放射性物質の日本への飛散は免れないであろう。
 「かわいそうな私の日本




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