2010年11月22日月曜日

内需を重視し国際競争力を失った日本

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朝鮮日報 記事入力 : 2010/11/22 15:03:15
http://www.chosunonline.com/news/20101122000051
http://www.chosunonline.com/news/20101122000052
内需を重視し国際競争力を失った日本

■「本当に悲惨ですね」

 広州アジア大会は18日、競泳男子400メートルメドレーリレーが行われた。
 日本は、序盤からリードを広げて突き放したものの、最後の最後で中国に逆転された。
 同競技を中継していたNHKの解説者は絶叫した。
  400メートルメドレーリレーは競泳のハイライトで、国家対抗戦の性格が最も濃い。
 競泳全体では中国に圧倒されたが、日本は同種目4連覇の中で、絶対に負けられないレースだった。
 ところが、中国が引き継ぎ違反で失格となり、日本が繰り上げ優勝となった。
 この解説者の「悲惨ですね」という一言は、近年の日本社会のムードを反映しているかのように感じられた。
 経済が20年間低迷し続ける中で、若者は活力を失った。
 突破口を開かなければならないが、政治的リーダーシップは欠如している。
 経済的に遅れていた韓国が迫っており、中国が脅威となっている日本社会には、危機意識があふれている。

■「衰退に拍車をかけている」

 危機意識の根源には、日本社会の閉鎖性に対する反省がある。
 内需中心の経済を重要視したため、経営と技術革新が内部だけに向かい、国際競争力を失っているというわけだ。

 菅直人首相は今月初めに国会で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を強調した。
 理由は、
 「日本という国が世界の流れから遅れている気がする」
ということだった。

 今年6月に内閣官房参与に就任した前田匡史国際協力銀行企画部長は、朝日新聞とのインタビューで、
 「日本の技術革新は、日本市場で通用しないものになりつつある。世界標準から次第に遅れ、日本の衰退に拍車をかけている」
と述べた。

■「この国はどうなるのか」

 トヨタの豊田章男社長は先月18日、本社で行われた会見で、高い法人税など日本国内の不利な経営環境にもかかわらず、国内の工場を維持する意向を明らかにした。
 理由は、トヨタまで国内の生産を縮小したならば、この国の経済がどうなるか分からないという危機感からだった。

 新日鉄の三村明夫会長は、
 「もし韓米自由貿易協定(FTA)が発行されれば、米国に輸出される日本のトラックには25%の関税が課せられるのに対して、韓国のトラックは関税がなくなる。これでは競争にならない」
と主張した。

また、民主党のある衆議院議員は最近、
 「日本が歴史的な転換点に立たされているという思いがする。衆議院選挙で勝利した昨年8月30日夜、当時の鳩山由紀夫代表は、『日本という国がどうしてこうなったのか』と嘆いた。鳩山氏は国政のかじ取りを誤ったが、心情は同じだったと思う」
と話した。

■韓国に学べ

 警鐘はメディアから鳴らされた。
 毎日新聞は11月14日付第1面に「韓国おそるべし」というタイトルで、
 「時には無謀とも思える(韓国の)果敢さとスピードに、今の日本は少なくとも一部で対応しきれていない」
という内容の記事を掲載した。
 韓国をベンチマーキング(優良な実例に倣って目標設定すること)しようという記事も、そのうちの一つだ。
 「韓国4強、躍進の秘密」(日経ビジネス)、
 「最強! 韓国-日本はなぜ負け続けるのか」(週刊エコノミスト)、
 「ソニー・パナソニックVSサムスン-ソニー、パナソニックはなぜ勝てない?」(週刊ダイヤモンド)…。

 NHKの経済情報番組「Bizスポ」は先月末、3度にわたって韓国経済をテーマにした特集番組を放送した。
 主に韓国の意欲的なFTA戦略に関する内容だったが、韓国経済全般の成長ぶりについて驚きを示した。
 同番組は「最近の韓国の成長を見れば、実行力とスピードの差が日本とは比べものにならないほど優れている。
 日本もモタモタしてはいられない」との見方を示した。

■「選択肢は多くない」

 日本は近年の不況を脱出するため、「FTAドライブ」に乗り出した。先月末にインドと経済連携協定(EPA)を締結したのに続き、14日にはペルーともEPAを締結した。
 また、仙谷由人官房長官は「第3の開国」の一環として、TPPに参加する方針を固めた。
 これは事実上、米国とのFTAを意味し、もし日本がTPPに参加することになれば、日本経済にとって大きな転換となる可能性が高い。
 同交渉の妥結は来年11月をめどにしている。

 しかし、日本が農業分野での反対という国内障壁を乗り越えることができるかは不透明だ。
 日本国内ではTPPを「第2の黒船の来航」と呼んでいる。
 ニュージーランドのキー首相は、
 「日本は20年間低成長が続いており、国家債務も膨張している。日本が成長のために選べる選択肢は多くない」
と指摘し、 TPPの早期締結を促した。

東京=辛貞録(シン・ジョンロク)特派員


 悲惨な国「ニッポン」
 見通し真っ暗。
 つまり「ガラパゴス進化」してしまい、世界環境から外れてしまったということのようである。

 どうする、どうする。
 でも、ガラパゴス進化でなぜいけないのか、これがよく分からないのだが。
 「ゼニや!」
の世界から、
 「十分豊かで、もうお金はいらない」
の世界に移ってしまったように思えるのだが。
 でも判断材料は「ゼニや!」しかないでしょうね。




 <future design> 



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